丸亀市議会 2018-12-06
12月06日－03号
平成３０年第５回１２月定例会 平成30年第５回丸亀市議会12
月定例会継続会会議録 平成30年12月６日（木） 午前10時 ─────────────── 出席議員 25名 １番 武 田 孝 三 君 │ 14番 横 田 隼 人 君 ２番 竹 田 英 司 君 │ 15番 小 橋 清 信 君 ３番 東 由 美 君 │ 16番 横 川 重 行 君 ４番 中 谷 真 裕 美 君 │ 17番 松 浦 正 武 君 ５番 神 田 泰 孝 君 │ 18番 加 藤 正 員 君 ６番 岡 田 剛 君 │ 19番 山 本 直 久 君 ７番 大 西 浩 君 │ 20番 大 前 誠 治 君 ８番 香 川 勝 君 │ 21番 福 部 正 人 君 ９番 三 宅 真 弓 君 │ 22番 内 田 俊 英 君 10番 川 田 匡 文 君 │ 23番 水 本 徹 雄 君 11番 真 鍋 順 穗 君 │ 24番 国 方 功 夫 君 12番 松 永 恭 二 君 │ 25番 片 山 圭 之 君 13番 多 田 光 廣 君 │ ─────────────── 欠席議員 なし ─────────────── 説明のため出席した者市長 梶 正 治 君
│ 危機管理課長 大 野 順 平 君副市長 徳 田 善 紀 君
│ 秘書政策課長 山 地 幸 夫 君教育長 金 丸 眞 明 君
│ 財務課長 栗 山 佳 子 君
モーターボート競走事業管理者 │ 税務課長 大 前 好 江 君 大 林 諭 君
│市長公室長 山 田 理惠子 君
│ 健康課長 赤 股 真由美 君総務部長 横 田 拓 也 君
│ 市民活動推進課長 小 山 隆 史 君健康福祉部長 窪 田 純 子 君
│ 都市計画課長 吉 本 博 之 君
こども未来部長 石 井 克 範 君
│ 建設課長 亀 井 保 君生活環境部長 大喜多 章 親 君 │ 住宅課長 逸 見 篤 君
都市整備部長 谷 口 信 夫 君
│ 文化課長 岸 本 圭 一 君
産業文化部長 矢 野 浩 三 君
│ 教育部総務課長 岸 上 直 美 君消防長 新 井 正 利 君
│ 学校教育課長 和 田 宏 幸 君教育部長 川 田 良 文 君
│ 農業委員会事務局長 │ 長 法 秀 樹 君 ───────────────
事務局職員出席者事務局長 佐 藤 守 君 │ 主査 松 尾 耕 平 君次長 渡 辺 研 介 君 │ 主査 多 田 恵 祐 君総括担当長 河 村 敦 生 君 │ ─────────────── 議事日程第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問 ─────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ─────────────── 会 議 〔午前10時00分 開議〕
○議長（大前誠治君） おはようございます。 ただいまから平成30年第５回丸亀市議会12
月定例会継続会を開会いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（大前誠治君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、２番竹田英司君、３番東 由美君を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（大前誠治君） 日程第２、これより一般質問を行います。 一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。 １番 武田孝三君。 〔１番（武田孝三君）登壇〕
◆１番（武田孝三君） おはようございます。 12
月議会一般質問を行います。 それでは、大綱５点であります。１点目、
丸亀城石垣崩落に伴う復旧復興について。２点目、大手町３丁目における
市営住宅富屋荘の再考について。３点目、水害にかかわる防災・減災対策について。４点目、民間住宅の減築支援策について。５点目、空屋等対策の推進に関する特別措置法についてであります。 早速ですが、大綱１点目に入ります。 去る10月８日、９日と丸亀城石垣が相次いで崩落いたしました。丸亀市内外に大きな衝撃が走りました。そのことから関係機関、団体を初め、市内外の御協力を得て今日まで月日がたっていますが、先月11月20日に地元の郷土史家などの有志グループが市民向けに報告会を行いました。会場には、150名に上る参加者で、市民の皆さんの関心の高さを伺うことができました。また、科学、学術双方からの視点と歴史的背景も交えた説明や質問をお聞きし、私なりに何点か整理をすることができました。 早速、１点目に入ります。 まず、11月５日の
市議会全員協議会において一連の報告がありましたが、その中で復旧復興までの期間が５年と議会に示されました。再度確認を行いますが、
丸亀城石垣崩落に伴う復旧復興に向けての工程、工期についてお尋ねいたします。 続いて、２点目です。 12月議会では、補正予算で
当該修復工事費に２億3,780万円を予算計上していますが、
丸亀城石垣復旧復興に向けた総修復事業費はどのぐらいかかりますか。また、財源内訳も含めてお尋ねいたします。
○議長（大前誠治君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） おはようございます。 １番武田議員の御質問のうち、１点目の
丸亀城石垣崩落に伴う復旧復興に向けての工程、工期についての御質問にお答えいたします。 丸亀城は、本市のシンボルとして、また市民にとって心のふるさとであることから、一日も早い復旧復興が求められていることは十分承知しております。 そこで、議員御質問の工程、工期についてですが、まず最初に、これ以上崩落被害が拡大しないよう
緊急安全対策工事を始めております。その内容といたしましては、現在
城内グラウンドに崩壊した石垣がこれ以上崩れないようにするため、その前面に大型土のうを設置する工事に着手しており、この工事は12月20日までに完成させる予定です。また、
三の丸崩落斜面については、急勾配になっている斜面の土砂を撤去し、表面保護のモルタル吹きつけにより安定化を図り、あわせて三の丸の危険な石垣の一部の撤去を行います。加えて、三の丸の表面水が崩落斜面に流れないように防水シートを表面に設置することや水路を新設するなどの排水対策を行います。これらの工事については、本格的な雨の季節になる前までには実施したいと考えています。 その後の
本格復旧工事につきましては、崩落した石材のもとの位置の特定、石垣の基礎地盤や盛り土部分の安定化対策などに順次着手する予定としております。 なお、工事の工期につきましては、来年度から2023年度までの５年間での復旧を目指しております。 次に、２点目の
丸亀城石垣復旧復興に向けた総修復事業費はどのくらいかかるのかとの御質問にお答えいたします。 石垣の修理費用としましては、７月の
帯曲輪南石垣崩落時には、当初計画の17億6,065万円に崩落箇所の復旧工事費５億3,200万円を加えた22億9,265万円と積算しておりました。しかし、台風24号等の雨の影響による10月の
帯曲輪西面石垣と
三の丸坤櫓跡石垣の崩落により、その施工方法は大幅な変更を余儀なくされました。 今回の補正予算では、これ以上石垣が崩れ、被害が拡大することのないよう、さきに述べました
緊急安全対策工事を行うための費用として２億3,780万円を計上させていただいております。 そこで、議員御質問の復旧復興に向けた修復事業費についてですが、現時点では
緊急安全対策に向けた調査や作業を始めており、来年度からは
本格復旧工事に着手したいと考えております。しかしながら、今回のようなお城の石垣が２度にわたって大きく崩壊したという事例がなく、その施工方法についてはまだ検討段階にありますので、現時点では事業総額は確定しておりません。そこで、施工方法が決まった段階で、改めて工事費の総額についてお伝えさせていただきたいと思っております。 また、今回の石垣の復旧事業費の財源につきましては、補助率70％の
国宝重要文化財等保存・
活用事業費補助金の活用のほか、充当率の高いものや交付税措置のあるものなど、有利な起債を活用するとともに、ふるさと納税や募金等、寄附金を
史跡等整備基金に積み立て有効活用を図ってまいります。市の財政状況も勘案し、一日も早い復旧を目指して着実に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
◆１番（武田孝三君） 議長、１番。
○議長（大前誠治君） １番 武田孝三君。 〔１番（武田孝三君）登壇〕
◆１番（武田孝三君） ありがとうございました。 続いて、３点目に入ります。 去る11月２日開催の第３回
丸亀城石垣崩落対策本部会議というのが行われ、またホームページ上に会議録が掲載されています。そのことから何点かお聞きします。 まず、議事内容については、修復工事を
設計施工分離発注とするか、また
デザインビルドとするかは継続協議、また
コンストラクションマネジメントに関する民間の人材活用は市の技術職員で対応できるため不要と考える。 以上のことが議論されているようですが、現在、検討されている修復工法について、またどのようなプロセスで修復工法を選定していくのか、お尋ねします。 一方で、本会議録にある文化庁の指示や国庫補助要件の範囲内による工法を前提とし、人員については文化財部門の職員による対応だけではなく、あわせて民間業者への委託をうまく活用しながら最大限の早さで修復できる計画を立てると議事されています。これは、具体的にどのようなことを指しているのか、お尋ねします。 ４点目です。 市民向けの周知方法についてですが、本部会議では次の点が議論されています。観光資源としての活用と説明責任を兼ねて見学場所の取り組みについての検討が必要。また、市民の関心からも広報紙では毎月関連記事を掲載する。 以上のことから、現在の
石垣崩落箇所はもちろんのこと、今後の状況について周知方法やまた市民向けの報告会の開催についてお尋ねします。
○議長（大前誠治君）
都市整備部長 谷口信夫君。 〔
都市整備部長（谷口信夫君）登壇〕
◎
都市整備部長（谷口信夫君） １番武田議員の
丸亀城石垣崩落に伴う復旧復興についての御質問のうち、１点目の石垣の修復工法についてお答えいたします。 丸亀城は、国の史跡に指定され、江戸時代初期に築かれた石垣であり、手が加えられる場合はその都度文化庁の許可を受けなければなりません。そうしたことから、石垣の修復工法につきましては、まず現状どおりに忠実に復原するため、伝統工法で一つ一つの石材をもとにあった位置に積み直すことを基本といたしますが、石垣全体の安定を確保するために基礎地盤の調査も行ってまいります。また、盛り土補強材の充填など、現代工法での付加工事が可能かどうか、文化庁と協議を行い、今回の修復工事については後世に語り継がれるような安定した石垣となるよう修復工法を決定してまいりたいと考えております。 次に、２点目のどのようなプロセスで修復工法を選定していくのかについてお答えいたします。 修復工法の選定につきましては、今回修復工事が２度にわたる石垣崩落という特殊な事例であり、修復工法を決定するにはいまだ不明な点も多く、現在のところその選定に苦慮しているところでございます。今後は、石垣全体の安定が最も重要でありますので、
応急対策工事と並行しながら基礎地盤の調査を行い、この確保ができる工法を選択し、文化庁との協議を行い、早期に決定してまいりたいと考えております。 なお、復旧工事の発注方法につきましては、議員よりお示しのありました
設計施工分離発注方式や
デザインビルド方式、
コンストラクションマネジメント方式などあらゆる方法を検討し、安全で最短期間で修復できるよう、最適な発注方式を選びたいと考えております。 最後に、３点目の民間業者への委託は具体的にどのようなことを指しているのかについてお答えいたします。 先ほど、市長からも工事期間を申し上げましたが、仮にこれが史跡丸亀城でなければこれほどの期間を要するものではございません。今回の崩落を受け、修復しなければならない石垣の対象個数は、崩落した石垣が約4,200個、加えて積み直しの必要のある石垣が約1,300個、合計5,500個でございます。その一つ一つの石材に対し、もとの位置を特定し、寸法の計測記帳、再利用の判定、台帳作成などの作業を行わなければならず、石垣をもとの姿に復元するためには、現地での工事以外の部分で膨大な手間と時間がかかります。これらの作業を本市の職員だけではなく、専門のコンサルタントへの委託や工事内容の中に盛り込んだ形での発注を行うことで、修復事業全体に係る時間の短縮に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（大前誠治君） 教育部長 川田良文君。 〔教育部長（川田良文君）登壇〕
◎教育部長（川田良文君） 御質問にお答えします。 まず、観光資源としての活用と説明責任を兼ね備えた見学場所の取り組みについてですが、工事の支障にならずに安全が確保できる
城内グラウンド西南角付近に情報発信と休憩所を兼ね備えた小屋を設置する予定にしています。この場所は、西側から崩落箇所をほぼ正面に見学できることから、崩落状況や復旧への取り組みに関するパネル展示などを行い、あわせて募金箱の設置も行いたいと考えています。 また、
安全対策工事が終了すれば、工事をより近くで見学できる物見台について、石置き場やクレーンの設置場所に配慮した上で設置の検討をしたいと考えております。物見台ができれば、現場見学会を開催し、工事の進捗状況を逐次お知らせしてまいります。 次に、広報紙については、毎月関連記事を掲載し、復旧状況を逐次お知らせする予定であり、また市のホームページやフェイスブックページでも情報の発信をしてまいります。また、市民向けの報告会の開催については、復旧工法が確定し、工事計画がまとまった時点で実施したいと考えています。加えて、出前講座の御希望があれば担当が出向いていき、崩落状況や復旧についての説明ができますので、利用を呼びかけていきたいと思います。 以上、答弁といたします。
◆１番（武田孝三君） 議長、１番。
○議長（大前誠治君） １番 武田孝三君。 〔１番（武田孝三君）登壇〕
◆１番（武田孝三君） お城の件で、それぞれ部長から答弁いただきまして、また引き続き業務をお願いします。 続いて、２点目に入ります。大手町３丁目における
市営住宅富屋荘の再考についてであります。 まず１点目、次期丸亀市
市営住宅長寿命化計画の策定時期についてお尋ねいたします。 ２点目です。 本市が定める平成26年３月発行の
市営住宅長寿命化計画の中で、大手町３丁目に位置する
市営住宅富屋荘については、平成35年、2023年の用途廃止の方針が出ています。しかしながら、当該住宅は1971年、昭和46年に建設され、現在築47年になります。もちろん昭和56年以前の建築物でありますから、耐震強度も現在の基準以下であり、過去に外壁などの修繕工事はあっても
耐震補強工事は施されていません。公営住宅法第１条には、この法律の目的として国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することとあります。また、危機管理の観点、住民の生命の安全性を担保する公共住宅としての役割を鑑みて、当該住宅の今後の計画を私は前倒しするべきだと思いますが、対応についてお尋ねいたします。 続いて、３点目です。 実は、この富屋荘の形態というのは、今でこそノスタルジックな雰囲気を漂わせていますが、もともとは当時の行政先進事例であり、敷地に対して区分所有という形態でおおむね１階から２階が民間所有部分と、３階から５階の住居部分が一体となった建築物となっています。高松市内にあります商店街再生を果たしました丸亀町商店街の原型みたいなものでもあります。そして、当該住宅は市内の繁華街に位置します。市内外から多くのお客さんが日夜集まる丸亀の経済活動の中心地でもあります。しかし、５年後の平成35年の用途廃止後については全くの白紙の状態であります。そのまま手つかずでは、中心市街地の空洞化を招く可能性が大いにあります。 そこで、用途廃止後にあわせて地権者とともに整備計画を検討し、中心市街地に位置する市有財産として官民での連携やＰＦＩなどの手法により、有効な活用をする必要性があると思います。 ここで、ちょっとパネルで紹介したいと思います。 私が、ここで示しているＰＦＩというのは、もう皆様御存じだと思うんですけれども、発注者は丸亀市です。それを民間に業務を投げて、それでまた設計なり建設なり維持管理なり、また運営管理、そしてやっぱりお金のことも大事なので
ファイナンスアドバイスをしてもらう。それと資金については、事業資金は金融機関、また出資会社から融資、出資をしてもらって、それらをまとめて公共のサービスとして利用者の人に還元する仕組みであります。こういったものです。 そこで、これらの考えも含めて、今後の当該住宅の
敷地整備事業についてのお考えをお尋ねいたします。
○議長（大前誠治君）
都市整備部長 谷口信夫君。 〔
都市整備部長（谷口信夫君）登壇〕
◎
都市整備部長（谷口信夫君） 大手町３丁目における
市営住宅富屋荘の再考についての御質問にお答えいたします。 まず、１点目の次期丸亀市
市営住宅長寿命化計画の策定時期についてでございますが、議員御承知のとおり、この計画は平成26年３月に市営住宅の適切な経営管理を目的とし、その後の10年間を見据えた計画として策定されたものであります。 また、今回の見直しでございますが、計画は事業の進捗状況や社会経済状況の変化などにあわせておおむね５年ごとに見直しを行うこととされており、来年度に平成32年度から平成41年度の計画として見直しを予定しております。その主な内容でございますが、将来必要とされる市営住宅の戸数の推計を行い、劣化状況の再調査結果をもとに建てかえや修繕計画の見直しを行うものでございます。 次に、２点目の富屋荘の用途廃止の計画を前倒しすべきだと考えるがの御質問でございますが、現在、富屋荘には５世帯の方が入居されており、新規の入居募集はしておりません。その用途廃止の時期は、平成35年度を考えておりますが、議員御指摘のように危機管理の観点、また住民の安全性を確保するため、少なくとも１年は前倒ししたいと考えております。 最後に、今後の富屋荘の再整備事業についての考えでございますが、富屋荘は昭和46年に
住宅地区改良事業で建設され、土地建物を本市と７名の方で所有しております。その所有割合でございますが、土地建物とも本市が約６割、個人が４割となっております。現時点では、用途廃止後当該施設をどのように利活用し、また再建築するかなどは未定であり、今後区分所有者７名や店舗の使用者とも協議が必要であります。現在、本市では
コンパクトシティ形成に向け、各種の取り組みを進めており、その趣旨からも富屋荘は市内の中心部に位置する貴重な財産であります。中心市街地の空洞化を防ぐためにも、当該施設の有効活用は必要なものと考えており、今後議員御案内の民間活力の導入も視野に活用の方向性を考えてまいります。 以上、答弁といたします。
◆１番（武田孝三君） 議長、１番。
○議長（大前誠治君） １番 武田孝三君。 〔１番（武田孝三君）登壇〕
◆１番（武田孝三君） 富屋荘のことなんですけれども、これ私も議員になるまでは全くあそこの場所に市営住宅があるというのをわからなかったんです。それで、議員になってこの市営住宅のことについて勉強していく中で、やっぱり非常に大事な場所に市営住宅があるんだなと。もちろん背景も理解してるんですけれども、商業地域という観点からあそこをそのままにしておくということは、今後も大事なポイントになってくるのかなと思うので、随時計画を進めていただければと思います。要望です。 次、３点目です。水害にかかわる防災・減災対策について入ります。 １点目、ことしも残り１カ月を切り、平成30年も残すところわずかとなりました。ことしも多くの台風や集中豪雨等により、本市内でも安心・安全な市民生活に多大な影響を与えました。その中で、警報発令中における市道及び水路の冠水、氾濫地域への本市の対応についてお尋ねします。
○議長（大前誠治君） 市長公室長 山田理惠子君。 〔市長公室長（山田理惠子君）登壇〕
◎市長公室長（山田理惠子君） １番武田議員の御質問のうち、水害に関する防災・減災対策についてお答えいたします。 なお、答弁に当たりましては、関係する消防本部、都市整備部、産業文化部とは調整済みであります。 まず、警報発令中における市道及び水路の冠水、氾濫地域への対応についてでありますが、平成29年度より、社会に大きな影響を与える現象について、可能性が高くなくとも発生のおそれを積極的に伝えていくといった方針から、気象庁の
防災情報提供システムが新たに改善され、早い段階から警報級の現象になる可能性が高や中の表示があらわされており、さらに警報級の現象が見込まれるまでの猶予時間がリードタイムとして周知されております。これらの情報をもとに、警報が発令される前であっても大雨が予想される場合は、あらかじめ越水の危険性の高い都市部の水路において、
臨時排水ポンプを12カ所で合計20基設置して、早い段階から排水準備に取りかかります。これらの箇所は、過去において冠水、氾濫した地域でもあり、特に水路を流れる雨水の排水先である河川では、潮の干満による海面の上昇や大雨による河川の水位上昇により、排水の逆流が起こらないように水門操作を開始いたしますが、このような水門操作により河川への自然排水ができなくなった場合は、あらかじめ設置しておいた
臨時排水ポンプによって強制排水を開始いたします。 また、ため池についても事前に大雨が予測される場合には、各土地改良区と情報共有し、水位を下げるよう依頼するほか、水路等に設置している水門を管理することで洪水調整を行っているところでございます。 次に、警報が発令されたときの現場の対応といたしましては、常時市内や近隣の雨量を注視し、道路や水路に浸水のおそれが出てきた場合には、職員が持ち場を分担して、過去に浸水したことのある地域や市道の地下通路である
アンダーパス箇所、さらに港の潮位や河川の水位確認などを重点的にパトロールを開始いたします。 以上のような対応にあわせパトロールや市民の方などからの通報により浸水箇所を確認した場合には、車両や歩行者などが浸水箇所に進入することによる事故が発生しないように、現場に交通整理のための職員を配置し、道路の通行どめ規制を開始いたします。いずれにいたしましても、台風等の接近で災害が予測される場合は、防災気象情報システムを有効利活用し、全庁一体となり早目早目の対応で市民の安心・安全を守っていくところですので、よろしく御理解申し上げます。
◆１番（武田孝三君） 議長、１番。
○議長（大前誠治君） １番 武田孝三君。 〔１番（武田孝三君）登壇〕
◆１番（武田孝三君） 公室長のこういった対応を、市の対応の部分を踏まえて、次２点目に入りますんで。 本市内の冠水、氾濫地域を記した減災に向けてのハザードマップの作成を行い、各コミュニティセンターや当該自治体などの配付が私は必要だと思います。被害状況の可視化は、地域住民の防災への危機管理意識にもつながります。実は、この当該地域の周辺地域の方々は、多くの方があらかじめ家屋に避難していることから、外で起きている危機的状況に気づきにくい状況にあります。時と場合によっては、非常に危険な状況に陥ってしまいます。被害を受けた当事者や直面した方々でなければ、その恐怖はわかりません。市民の皆様への周知を行う意味でも、ぜひハザードマップを作成し、可視化を行った上で地域住民間での災害時の地域の情報を共有するべきだと思いますが、本市の見解をお尋ねいたします。 ３点目です。 それらの地域において、近年は耕作面積の減少や宅地化による治水力の低下により、従来の水路断面積では雨水排水量をカバーすることができなくなっているのも現状であります。去る７月の豪雨災害の影響で、本市では農地、道路、橋梁、河川などの災害復旧費用に約9,470万円を捻出しています。そこで、対策として
臨時排水ポンプの設置、河川や水路のかさ上げや拡幅工事、流れを妨げる長年手の届かなかった箇所への堆積土砂や汚泥などのしゅんせつなどを行うことが有効な手段だと考えられます。さらには、地元水利や土地改良区との協議が急務であるとともに、随時計画を策定し、課題解決につなげていただきたいと思います。 そこで、来年度の予算編成に向けて、市内の当該箇所への地域防災・減災対策への対処方法についてお尋ねいたします。
○議長（大前誠治君） 市長公室長 山田理惠子君。 〔市長公室長（山田理惠子君）登壇〕
◎市長公室長（山田理惠子君） 武田議員の御質問に順次お答えいたします。 本市内の冠水、氾濫地域を記した減災に向けてのハザードマップの作成を行い、各コミュニティセンターや当該自治会などに配付してはとの御質問ですが、平成16年の16号台風と高潮による被害を契機に、消防本部においてはそれ以降の冠水、氾濫地域を丸亀市都市計画図に記載しております。この地図は、丸亀市風水害発生場所として新たに冠水、氾濫地域が発生すれば追加更新して、現在では過去の市内全域の被害実績を把握することができます。警戒に当たる消防団はもとより、被害地域の近隣市民にとっても実際に地図上で過去の冠水、氾濫地域を可視化し確認することにより、災害時には迅速な対応が望め、危機管理意識の向上が図れるものと考えられます。今後は、議員御提案のとおり、平成16年以降の冠水、氾濫地域を記した、この丸亀市風水害発生場所をハザードマップとして丸亀市自主防災会等連絡協議会を通じて、各コミュニティ等に配付し、情報共有に努めていくところでございます。 次に、来年度の予算編成に向けて市内の浸水被害箇所への地域防災・減災対策への対処方法についての御質問ですが、議員御承知のとおり、主な浸水の要因といたしましては、昨今の地球温暖化に伴う台風の大型化や局地的、集中的豪雨の多発、また農地の宅地化や大型開発などによる土地の保水能力の低下などが考えられ、本市におきましても本年７月豪雨、台風24号による浸水被害が各所で発生しております。特に、議員御指摘のとおり、農業振興地域である中部地区の雨水排水につきましては、多くは本来の利用目的とは異なる農業用水路が担っており、雨水排水路としての能力不足による道路冠水などの浸水被害が起きている箇所があるところです。かつては、水田へかんがい用水を供給していた農業用水路が、昨今の土地開発や水路整備により、雨水や生活排水の排水路を兼ねたものになってきており、その結果近年の異常気象による集中豪雨や台風の影響で、農業用水路に大量の雨水が流れ込んだ場合には、現状の水路断面では十分な排水ができない状況となっております。道路や宅地などへの浸水が発生している箇所につきましては、地元関係者と協議を行いながら水路のかさ上げや排水ポンプの設置など、できるだけ被害が出ないよう対策を進めてまいりましたが、一部の浸水箇所の対応だけでは抜本的な解消には至っていないのが現状です。 そこで、議員御質問の来年度の予算編成に向けて、市内の浸水被害箇所への地域防災・減災対策への対処方法についてでございますが、まず都市部において越水の危険性が高い水路につきまして、来年度は
臨時排水ポンプ施設の電源設備の増設を計画いたしております。さらに、新たに排水ポンプを購入するほか、雨水幹線水路のかさ上げを行うなど、引き続きでき得る対策を講じてまいる予定であります。 一方、農業振興地域であります中部地区につきましては、堆積土砂の撤去など通常の排水路の維持管理を行うとともに、浸水箇所における現状の把握と原因を調査し、例えば既存の道路排水路や農業用水路の拡張やため池を一時貯留施設として利用するなどの具体的、総合的な浸水対策を研究し、整備計画を策定していく必要があると考えているところでございます。しかしながら、これらを実現するためには地元土地改良区や水利関係者及び地権者との調整や協力、また水系ごとの路線全体の見直し、被害想定箇所の選定、水路断面の決定など多くの費用や長い期間を要することが予測されます。いずれにいたしましても、浸水対策は住民の安心・安全な生活において重要でありますことから関係各課で調整し、方向性を定め、事業化の検討も必要であると考えているところですので、よろしく御理解申し上げます。 以上、答弁といたします。
◆１番（武田孝三君） 議長、１番。
○議長（大前誠治君） １番 武田孝三君。 〔１番（武田孝三君）登壇〕
◆１番（武田孝三君） 答弁の中で、私も実際に自分の住んでいる地域以外のそういう冠水、氾濫地域というのは、実は非常にわかりにくいところがあって、そのほかの議員も大方そうだと思うんです。ただ、それを言うたら丸亀市全域のマップで示すことによって、比較的皆さんが一通り目が行き届いていいのかなと。それに対して、また予算編成やそういうところに、ああここは緊急箇所やすぐやらんといかんのやなというところが、それこそ道路の舗装じゃないですけれども、ＡＢＣのランク分けがあるように、あれでもう緊急箇所がわかるというふうなところがあるので、そういうふうにまずマップの部分はお願いしたいと思います。 それと、予算要望のところなんですけれども、それもやはり長年そこに住んでる地域の方々というのは苦慮されていると思います。特に、最近なんかは動画とかそういうので撮られて、それで私のところに送って、これ何とかならんのかなと言われたら、もうこれは本当に私も現地見に行きよってもちょっとまずいなあとは思うんで、そこはすぐにはいかんとは思うんですけれども、できるだけ早々の対応を計画的に行っていただけたらなと思います。要望です。 次に参ります。４点目です。民間住宅の減築支援策についてであります。 １点目、まず本市では民間住宅の安全対策として、昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建てられた住宅を対象に、耐震診断、耐震改修工事等の費用の一部を補助していますが、本市における耐震診断及び耐震改修の年間の必要件数と補助総額について、それぞれお尋ねいたします。
○議長（大前誠治君）
都市整備部長 谷口信夫君。 〔
都市整備部長（谷口信夫君）登壇〕
◎
都市整備部長（谷口信夫君） 御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、本市では地震に対する住宅の耐震性の向上を図り、市民の安全・安心を確保するため、平成23年度より住宅の耐震対策をする方に対して補助金を交付しております。補助の対象となります工事は、住宅の耐震診断と診断結果に基づいて行う耐震改修工事、簡易耐震改修工事、耐震シェルター等設置工事であり、それぞれの上限は耐震診断が９万円、耐震改修工事が99万円、簡易耐震改修工事が55万円、耐震シェルター等設置工事が22万円であります。 そこで、議員御質問の耐震診断及び耐震改修工事の年間の件数と補助額についてでございますが、平成29年度の実績を申し上げますと、耐震診断が22件198万円、耐震改修工事が22件2,081万円、簡易耐震改修工事が２件86万8,000円、耐震シェルター等設置工事が１件22万円となっております。また、今年度につきましては、11月末現在で耐震診断が20件180万円、耐震改修工事が13件1,242万円、簡易耐震改修工事が１件50万円となっております。 以上、答弁といたします。
◆１番（武田孝三君） 議長、１番。
○議長（大前誠治君） １番 武田孝三君。 〔１番（武田孝三君）登壇〕
◆１番（武田孝三君） 耐震診断の分なんですけれども、これも阪神大震災のときに１軒当たり倒壊した瓦れきといいますか、建物の処分に対して約330万円神戸市が投入しとったということもあるので、引き続き耐震改修も随時市民の皆さんに勧めてもらいたいなと思います。 続いて、２点目です。 夏に発生した大阪府北部を震源とする地震では、通学中の女子生徒に小学校のブロック塀が崩れ、幼いとうとい命が奪われるという大変痛ましい事態に見舞われました。私は、本市ではそのようなことがいかなる状況に対しても起こしてはならないと思います。 例えば、ここ数年は農振地域に位置する兼業農家の農業離れも著しく増加し、メンテナンスの行き届いていない家屋は状況によっては地域の人々の生命を脅かすものへとさま変わりしました。先般のブロック塀の崩壊に限らず、木造住宅の多い本市内の住宅環境下では、土塀などで施された塀や外壁が特に建築基準法第42条第２項に該当する市道２メートル部分に面している箇所も多く見られ、また倒壊でもすると道路は塞がり生命はもちろんのこと、地域の生活インフラが遮断されてしまいます。一方で、家主の所有権により、そういった状況に対しても有効な手段が見出しにくいことも現状にあります。しかし考えてみると、所有権にも公法上の制限がかかっており、さらに保安基準を目的とする建築基準法や消防法、そして道路法などもかかわってくると思われます。それらを念頭に置き、市内通学路に隣接する民間住宅を対象に、民間住宅の敷地内にある家屋等が通学路に面している場合に対して、既存の耐震改修工事補助とは別に減築を促してみてはいかがでしょうか。 ここで、ちょっとパネルで紹介してみたいと思います。この減築というのは、いろいろなパターンがあると思うんですけれども、私がこの質問で問うてるのはよく丸亀の中部地区にある、俗に言う母屋があって納屋があって、また道路が２メートル道路ですよと。ほんでまた両脇にも母屋があって納屋があります。既存は２メートル道路で、例えばこの納屋がかなり危なっかしい建物、また土塀だったりとかすると、やっぱり地震とかそういうので崩壊の危険があります。それをあらかじめ減築で市が支援することによって、またこの建物がなくなり、またここに建物を整備する際に、これが２項道路なので、それぞれ１メートルバックになってトータル４メートルの道路になることができるんです。それは、公にとってもいいし、またもちろんここの所有者にとってもいいことです。そういう安全の確保策という意味での減築支援策、こういう。 そこで、お尋ねいたします。 通学路に面する民間住宅の減築に対する支援策についてお尋ねします。 ３点目です。 ことしから香川県下では、香川県緊急輸送道路沿道建築物等耐震対策支援事業が実施されています。これは、阪神大震災を教訓に制度化された事業であります。阪神大震災では、主要な道路を塞ぎ、避難や救急救援活動、緊急物資の輸送等に大きな支障を来したことなどから、緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化促進のため、現在も耐震診断や耐震改修等に補助を行っています。 そこで、お尋ねします。 当該事業の枠組みにおいて、減築も取り入れることは可能でしょうか。また、そうならない場合に対して、丸亀市の減築に対する考え方を教えてください。
○議長（大前誠治君）
都市整備部長 谷口信夫君。 〔
都市整備部長（谷口信夫君）登壇〕
◎
都市整備部長（谷口信夫君） １番武田議員の御質問の１点目、通学路に面する民家住宅の減築に対する支援策についての御質問にお答えいたします。 現在、実施している民間住宅耐震対策支援事業では、通学路に面しているかどうかにかかわらず実際にお住まいで、昭和56年５月31日以前の着工であるなど、一定の条件を満たす民間住宅は耐震改修工事などの補助を受けることができます。また、減築につきましても耐震診断の結果、崩壊する危険性が高いと評価された場合で、減築が住宅の耐震性を向上させると認められれば、補助金交付要綱により耐震改修工事、簡易耐震改修工事、どちらも補助の対象となります。これまで減築での補助申請がなかったことは、減築が耐震対策支援事業の補助対象となるということの市民周知が不十分であったとも考えられ、今後広報やチラシ等を通じて周知を行ってまいります。 続きまして、緊急輸送道路沿道建築物等耐震対策支援事業において、減築を取り入れることは可能かの御質問にお答えいたします。 本事業では、人口集中地区内にある緊急輸送道路である県道高松善通寺線と県道丸亀港線の沿道建築物で、一定の要件を満たす物件について耐震診断や耐震改修工事などを実施する際に補助金を交付しております。減築につきましても、耐震診断の結果、地震により崩壊し、緊急輸送道路を閉塞するおそれがあるものと判断された場合で、減築が建物の耐震性を向上させ、道路の安全の確保を図るものと認められれば、補助金交付要綱により耐震改修工事として最大6,000万円まで補助を受けることが可能となっております。こちらにつきましては、これまで１件の補助実績がございますが、対象となる物件はまだまだ存在いたしますことから、比較的安価に施工ができる減築も制度の対象であることを周知し、危険性の除去につなげてまいります。 以上、答弁といたします。
◆１番（武田孝三君） 議長、１番。
○議長（大前誠治君） １番 武田孝三君。 〔１番（武田孝三君）登壇〕
◆１番（武田孝三君） 済いません、ちょっと再質問を行います。 この減築の場合、部長の答弁の中で基本的に例えば２階建てを１階建てにするような部分について、これ補助が出ているんじゃないんですかね。僕が今の、まれなケースやとは思うんですけれども、例えば敷地の中に棟が２つあって、それぞれ離れなんですけれども、ここに人が住んでて、ほんでここに人が住んでない。ただし、この建物はいつどうなるかわからないような状況の場合についてはどうなるんですかね。そのことについても、この補助の中に含まれているんでしょうか。ちょっと、そこの部分だけ再答弁お願いいたします。
○議長（大前誠治君）
都市整備部長 谷口信夫君。 〔
都市整備部長（谷口信夫君）登壇〕
◎
都市整備部長（谷口信夫君） 再質問にお答えいたします。 先ほど申し上げましたように、現在お住まいであるというのが原則となっております。そのあたり、一部今完全に納屋で、これはもうお住まいでないというようなことだったら、なかなか難しいところがあります。一部利用されて、納屋でも皆さんお住まいのところもあります。そのあたりは、その場合、その場合の判断をさせていただきたいと思います。 以上です。
◆１番（武田孝三君） 議長、１番。
○議長（大前誠治君） １番 武田孝三君。 〔１番（武田孝三君）登壇〕
◆１番（武田孝三君） 部長の答弁もわかるんですけど、基本的に僕の知る限りではそういうちょっと離れがあって、もちろん納屋に限らず同じ敷地の中に２棟、３棟あるところもあるのかな。２棟あって、そのうち１つは所有者がおりますよと。もう一つは、やっぱりそのまま野放しにしてますよというところが多いので、何かそこに対する対応策があればいいんですけど、もちろんあっちの空き家対策で、それが今市にあります160万円の支援策があると思うんですけれども、それはやっぱり適用外になるというふうなことも聞いていたので、ちょっとそのあたりグレーの話なのかもしれないんだけれども、協議をまた検討していただけたらなと思います。 以上です。 最後、５点目の質問に入ります。空家等対策の推進に関する特別措置法の実態について。 現在、空き家がふえている理由の一つに、建物を解体して更地にするより誰も住んでいなくても建物を残して空き家にしておくほうが固定資産税が優遇されるという制度があるからだと思われます。なぜなら、更地にした場合より空き家にしておくほうが固定資産税が６分の１になり優遇されます。この優遇制度があるため、あえて建物を解体せず空き家にしている所有者も多いのだと認識しています。そして、平成27年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。この法律により、雑草や樹木が長期間放置されていたり、今にでも朽ち果てそうな空き家や適切な管理が行われていない空き家は、その地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていると考えられ、特定空き家等と認定されます。そのことから行政が所有者等への改善を求める助言や指導、勧告、命令等の措置を行うことが可能となりました。この空家対策特別措置法によって勧告を受けた場合には、この固定資産税が６分の１になる優遇対象から外れ、建物を残しておいても更地と同様、今までの６倍の固定資産税が発生することとなりました。また、強制撤去が行われた場合には、解体費用が建物の所有者に請求されます。これによって、誰も住んでいない空き家を建てておくメリットがなくなり、空き家の数を減らすことができると見込まれます。空き家の所有者は、経済的な負担や行政による強制的な措置を受ける可能性が出てきたと言えます。しかしながら、行政代執行や裁判を介した手続は時間を要しているのも現状であります。それらの現状も踏まえて、最後に行政指導に従わない場合に対してのさらなる賦課制度を導入することについての考え方をお尋ねいたします。
○議長（大前誠治君） 総務部長 横田拓也君。 〔総務部長（横田拓也君）登壇〕
◎総務部長（横田拓也君） 空家等対策の推進に関する特別措置法の実態についての御質問で、行政指導に従わない場合に対してのさらなる賦課制度を導入することの考え方についてお答えいたします。 議員御案内の空家等対策の推進に関する特別措置法が、平成27年５月に施行されたことにあわせ、市町村長が倒壊等保安上危険な状態にあるもの、衛生上有害な状態にあるもの、著しく景観を損なう状態のものなどを特定空き家等と認定し、その所有者に対して周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告した場合は、その特定空き家等に係る敷地について固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外するよう地方税法が改正されました。なお、現時点では本市において特定空き家等として認定し、固定資産税の特例を除外した例は発生しておりません。 議員御承知のとおり、地方税は地方税法第１条第１項第５号において、地方団体が課税する場合の税率として標準税率を定め、財政上ほか特段の必要がある場合以外は通常この税率を用いることとされていることから、本市における固定資産税の税率は標準税率である100分の1.4を丸亀市市税条例第60条において定めております。 そこで、議員御質問のさらなる賦課制度についてでございますが、地方税法第６条第２項により、公益上その他の事由により必要がある場合においては、不均一の課税をすることができると規定されておりますが、固定資産税につきましては昭和51年５月26日付の自治省税務局長の通達により、次の３点の指導がなされております。 まず１点目として、固定資産税は固定資産の価値に応じて税負担を求める基本的な性格に基づき、所有者、種類、用途を問わず単一の税率により課税する仕組みであることから、超過税率を採用する場合においても、その税率は全ての固定資産を通じて一律のものでなければならないこと。次に２点目として、地方税法第６条第２項の規定において、不均一課税について例外的に認められているものの、固定資産税は資産の価値に着目して課税される物税としての基本的性格を前提として組み立てられた法制度であることから、その建前を逸脱する運用は適切でないこと。そして３点目として、固定資産の所有者の区分や課税標準の大小、資産の種類、用途の別等によって税負担に差を設けるような措置は法の予定するところではないので行うべきでないとされております。 また、地方税法に定める税目以外に、法定外税の新設についても国を通じた一連の協議や同意を経て制度としては可能であるものの、いずれも通常の自治体にはない特殊事情に照らしたものとなっております。このことから、空き家対策における行政指導に従わないこと等を理由に固定資産税の税率の変更や本市独自の罰則的な税目の新設など、さらなる賦課制度の導入は難しいと考えております。 議員御案内の空き家等対策につきましては、本市特有の行政課題というよりも全国的な社会問題であると認識いたしておりますことから、税という側面での措置については、国を初めとする法整備の動向を受けて対応せざるを得ないものと考えますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
◆１番（武田孝三君） 議長、１番。
○議長（大前誠治君） １番 武田孝三君。 〔１番（武田孝三君）登壇〕
◆１番（武田孝三君） 答弁いただきまして、その税の側面ではなかなか難しいというところで、また地方からでも国にまたそういった部分もしっかりと要望等を引き続き行っていただきたいなと思います。 これで私の12月議会の一般質問を終わります。
○議長（大前誠治君） 以上で１番議員の発言は終わりました。 ここで10分間程度休憩いたします。 〔午前10時58分 休憩〕 ─────────────── 〔午前11時08分 再開〕
○議長（大前誠治君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 14番 横田隼人君。 〔14番（横田隼人君）登壇〕
◆14番（横田隼人君） おはようございます。 きれいな方がたくさんいまして緊張してますけれども、では一般質問をさせていただきます。 ことし、本市の重大ニュースのトップは、間違いなく丸亀城の石垣崩落だろうと思います。丸亀市民や出身者にとって、丸亀城は心のよりどころであり、ふるさとのシンボルです。その美しい石垣が、築城から420年余りの長い歴史の中で幾多の地震や風水害に耐えてきたあの石垣が、あの程度の雨で崩落したことには大きなショックを受けております。あの日以来、本当に毎日のように誰かから丸亀市はどないなっとん、何ちゃせえへんと、早うせないかんのちゃうん、何とかしてくれ、そんなことばっかり言われています。 また、今回の崩落をきっかけに多くの方からさまざまな意見をお聞きし、勉強させられました。丸亀城近代史の中で、あの西郷どんが活躍した明治６年、丸亀城は陸軍省の所管となり、射撃場などの軍事施設が設置されたり、大正期、式村 茂氏の寄附によって国より払い下げを受け、公園化となり、そしてまた水道施設なども設置されました。そして、昭和になり、今回の崩落の一因となったであろうと思われます野球場建設時の無理な地盤の改変、そして排水機能を無視した整備や公園化の拡張による鶯谷の埋め立てなど、従来の城郭の性質とは違った整備、また我々その時代の人間の自分勝手な無秩序な変更のツケが、罰が今めぐってきたのかと思い知らされた気がします。今を生きる我々世代が、責務として復旧に取り組まなければならないものと思います。一日も早い復旧を求めて質問します。 なお、たくさんダブっているんがありますんで、飛ばしますんできちんと聞いといてください。 それでは、今回の石垣の崩落の状況を、石の数さっき5,500と言いました。土砂がどれほど流れ出たのか。 それと、続けていきます。 実は、きのうもお城へ行って見てきたんですけれども、今回の崩落場所以外でも危険な場所があります。ちょっとした地震が起きれば、すぐにでも崩れるんではと危惧いたします。ぜひ皆さんもちょっと見ていただければすぐわかります。まず、三の丸艮の石垣の下の斜面が何十センチも地すべりしているようです。このことをどう把握し、その状況、また今後崩落の可能性はないのか、お聞きします。 また、至るところで石垣の打ち込みはぎの詰め石が抜けて、石と石の間がもう手首じゃなくて頭が入るぐらいの間隔があいている場所もあります。また、内部からの流水によって変色した石、また扇の勾配と言われる戌亥、それと北面の石垣には縦に割れた石がたくさんあります。それらについて確認されているのか、また今後の対策はどのようにするのか。 また、排水する蛇口、水路が全く機能していないとのことです。どのように認識し、具体的な対応を考えているのでしょうか、お答えをお願いします。
○議長（大前誠治君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 教育部長 川田良文君。 〔教育部長（川田良文君）登壇〕
◎教育部長（川田良文君） 御質問にお答えいたします。 まず、石垣崩壊についての状況ですが、石垣の老朽化により修理を予定していた三の丸坤櫓跡及び帯曲輪石垣は、西日本豪雨や秋雨前線、またたび重なる台風の雨の影響によって崩落したと考えています。７月の豪雨時には、７月５日の多度津観測所の24時間雨量は110.5ミリを示し、７月７日までの３日間では累計310ミリの降雨量がありました。これによって、当初三の丸に１カ所、帯曲輪の西側と角部、南側の３カ所に設置していた伸縮計のうち、それまで全く動いていなかった帯曲輪南側の伸縮計の変異が５日から始まり、６日からは大きな変異が見られるようになり、その翌日の７日に滑りを起こし崩落しました。この崩落は、江戸時代に築かれた帯曲輪南面の出隅と呼ばれる出っ張ったところの西側にある石垣から始まりました。滑りを起こし、雨水流入などによってだんだんと範囲が拡大していき、平成６年度と昭和52年度に修理した範囲まで拡大し、崩落いたしました。その範囲は、延長約30メーター、高さ約７メーターありました。 10月８日の
帯曲輪西面石垣の崩落時には、石垣内部からがらがらという大きな音がしていると市民の方から通報がありました。石垣内部の土砂やぐり石が下へ抜け落ち、空洞ができ、石垣の重量を支え切れず崩落したと考えています。その時点では、石垣南面の大型土のうはまだ残っていました。 10月９日の
三の丸坤櫓跡石垣は、前面の帯曲輪石垣が崩落したため、この重量を支え切れずに滑りを起こしました。崩落した石材は、作成した図面をもとに数えると4,226個ありますが、修理を対象とする石材個数は
三の丸坤櫓跡石垣や帯曲輪石垣で地中に埋まっているものや、三の丸や帯曲輪に残っている石垣のうち、安全のため取り外す必要のあるものを含めると、総数は約5,500個と考えています。また、崩れた石垣の面積は約3,220平米、土砂は約7,600立米と想定されます。 続いて、崩落場所以外でも危険な場所である三の丸艮の石垣下の斜面の地すべりについてですが、この場所は旧動物園の園舎の建っていたすぐ背後の斜面部にあります。以前から小規模な滑りが起きていたことを把握しており、安全のためロープを張って入れないようにしています。この斜面部の滑りは、現在のところ大きな変化はないと判断しておりますが、必ずしも安全とは言えないので注意を怠らず、滑りが拡大し、状況が悪化するようであれば修復を行いたいと考えています。 次に、打ち込みはぎの詰め石が抜け、石と石のすき間が大きくあいている場所についても確認をしておりますが、これについても経年劣化による石垣の老朽化によってすき間ができ、間詰め石が抜け落ちていると考えています。この間詰め石補充工事は、姫路城や甲府城で実施されており、今後どのような手順で間詰め石を補充したのか先進地事例を調査し、施工できるようにしたいと考えています。また、丸亀城石垣を管理する上で必要となる現況の石垣調査も先進地の事例を研究し、崩落した石垣の復旧にあわせ実施していきたいと考えています。 次に、石垣内部からの流水により変色した石や扇の勾配と言われている戌亥の石垣に縦割れしている石の確認についてお答えします。 流水、変色については、雨が石垣内部に浸透し、水位が上昇することによって盛り土の土砂が石垣際まで流出しているのではないかと考えられます。水や土砂が石垣近くにたまっているため、草が多く茂っていると思われますので、石垣の清掃と土砂の取り除きの必要があると考えられます。また、戌亥の石垣の縦割れについては、三の丸北面石垣の一番張り出したところにある石垣に、議員御指摘のとおり、最近石材の割れなどの毀損が目立つようになっています。三の丸は、地盤がしっかりしていると推定されますので、その原因を調査する必要があります。現在、香川大学と共同して石垣の変異を測定する白い直方体のゲージを張り、石垣の変異を確認しているところです。今後、斜面の雨水流出部分についても調査を行い、その対策を行いたいと思います。 次に、排水する蛇口や水路が全く機能していないのではないかという御質問についてお答えします。 山上部にある雨水排水口は、確かに機能していないと思われます。これを生かすためには、排水口付近の
発掘調査によって排水施設の構造を調査し、なぜ機能していないかを探る必要があります。もし、これが活用できないのであれば、今後新たな雨水排水計画を立て、計画的に整備をしていく必要があると考えています。 以上、答弁といたします。
◆14番（横田隼人君） 議長、14番。
○議長（大前誠治君） 14番 横田隼人君。 〔14番（横田隼人君）登壇〕
◆14番（横田隼人君） いろいろな確認をしておりますと、何か他人事のように言われるんですけれども、今回崩れたところばっかりが注目されてますけれども、本当にきのう行ってしみじみと感じました。だから、今度崩れたところは谷口部長に任せといて、こっちは教育長でやるように、何かそういう区分して、本当にこっちもきちんと整備していただきたいと思いますし、そうでないと本当に大きい地震が起きれば、あのすばらしい石垣が本当に崩れてしまうような気が感じますんで、よろしくお願いします。 それでは、次に行きます。 ７月の１次崩落から３カ月後の10月に２次崩落が起きましたが、崩落直後の初期の対応に問題はなかったのでしょうか。部分的にブルーシートをかけているのを見たとき、こんな処置で大丈夫かなあと私は思いました。また、多くの市民からも疑問の声をお聞きしましたが、あの処置は文化庁や有識者の指示であったのでしょうか。 それと、続けていきます。 また、今回の崩落場所は昭和52年、それと平成６年、７年に修理した部分とお聞きしました。当時、きのう説明がありましたけれども、どんな修理をしたのか、また昨年土のうも黒い土のうを積んでましたけれども、今回の崩落を見ますと何の意味もなかったというのが結論だろうと思います。そもそも修理や修復に文化庁はどれだけの権限と責任を持っているのか、お答えください。
○議長（大前誠治君） 教育部長 川田良文君。 〔教育部長（川田良文君）登壇〕
◎教育部長（川田良文君） 御質問にお答えします。 ７月の１次崩落から３カ月後の10月に２次崩落が起きたが、崩落直後の初期対応に問題はなかったのかについてですが、７月の石垣の崩落後の対応として、崩落箇所の測量をしてすぐに三の丸石垣や崩落箇所に雨水の浸入を防止するシートを敷設し、養生をいたしました。このシートの敷設については、丸亀市史跡丸亀城跡調査整備委員や文化財石垣の修理の経験がある石工などにお聞きして実施いたしました。 なお、危険な場所での作業となることから、実績のある専門の業者の方へ依頼してシートの敷設を行っております。ただ、三の丸石垣に反りがあるため、風が入らないようにシートを敷設することはとても難しく、台風のたびにシートがめくれ、敷き直さなければならないことになったのは事実です。また、早急に崩落箇所に盛り土工事を施工し、地盤を安定させる手順でありましたが、この盛り土の重量によってさらに崩落が拡大するおそれがあったため、丸亀市史跡丸亀城跡調査整備委員や地すべり防止工事士などの専門の方と協議を行いました。その意見を踏まえ地盤調査を実施して、その重さに耐え得る地盤であるか確かめた後に設計を行ったため、時間を要しました。結果として、盛り土工事の入札予定日に
三の丸坤櫓跡石垣が崩落し、入札を中止いたしました。 次に、今回の崩落箇所は昭和52年度、平成６年度に修理した部分と聞いたが、当時どのような修理をしたのかですが、昭和52年度、平成６年度に修理した箇所の修理は、はらんだところを取り外し、はらみを修正して積み戻すという施工方法で行っています。石垣の重量で地盤が強固に締め固められているところを取り除くことは、石垣積みに影響を与えると考えられているため、根石と呼ばれる最下段の石は取り外しを行っていません。もし、根石を取り除くとなると、伝統工法を用いた修理で地盤を突き固める必要があり、時間と費用がかかります。これまでの全国的な事例からは、伝統工法で行うことが難しいわずかな事例を除き、通常の石垣修理工事では石垣の基礎から修理をすることはありませんでした。 次に、昨年積んだ土のうについて、今回の崩落を見ると何の意味があったのかという御質問にお答えします。 これは、東日本大震災で福島県白河市の白河小峰城ではらみ出しの著しい石垣の保護方法として採用されたものを参考にいたしました。江戸時代の伝統工法にある技術でハバキ石垣と呼ばれ、石垣がはらんだ部分を前面に石垣を築き、押さえていくという技法の応用であります。丸亀城でも山崎氏の時代に本丸西面石垣に築かれ、明治初期の二の丸番頭櫓が壊される以前に北面の石垣にも用いられています。この大型土のうによる石垣を押さえるという効果はあったと考えており、実際帯曲輪西面の崩落時には大型土のうは残っていました。しかしながら内部に空洞ができ、その石垣の重量を支えることができず、崩落をとめることができませんでした。大雨の影響による石垣内の土砂流出が、今回の崩落の原因となり、その他の要因が加わったことが大きいと考えています。 次に、修理や修復に文化庁はどれだけの権限と責任があるのかについてお答えします。 丸亀城は、国指定史跡であるため、文化財保護法の規定が適用されます。この法律の規定によって現状を変更しようとするときは、文化庁長官の許可を必要とします。よって、修理の方法についても丸亀市史跡丸亀城跡調査整備委員会に諮問して了承を受けた後、文化庁へ書類を提出して許可を得て修理を行うこととなります。このようなことから、許可を得た内容については、文化庁の了解があったものと考えています。 以上、答弁といたします。
◆14番（横田隼人君） 議長、14番。
○議長（大前誠治君） 14番 横田隼人君。 〔14番（横田隼人君）登壇〕
◆14番（横田隼人君） 平成６年と言えば、二十数年前ですか。せっかく修理したのに、そこが崩れてしまう。もともと文化庁の指示というのは、もとどおりしなさい。基礎も何もない。水があって、今回崩れてしまった。何か、何でもかんでも文化庁の言うとおりせないかんのかというような、何か文化庁にも責任の一端を感じていただきたいと僕は思いますので、そんなことを言うたら補助金を減らされるとかと言うかもしれませんけれども、ぜひ国にもそういう責任の一端を感じてほしいなと、僕自身は思っております。 それでは、次に行きます。 次、新年度から本格的な修復工事に係ると思うんですけれども、その際文化庁がどの程度かかわって、また例えば排水はこんなんにしなさいよとか、基礎部分はこんなんしなさいよというような工法とかを一々指示してくるのか、それとも丸亀市がこんなんとこんなんとこんなんをやります。どれにしたらよろしいですかというようなことで指示を受けるのでしょうか、その点お聞きします。
○議長（大前誠治君） 教育部長 川田良文君。 〔教育部長（川田良文君）登壇〕
◎教育部長（川田良文君） 御質問にお答えします。 新年度から修復工事に文化庁はどの程度かかわるのか、さまざまな工法を指示するのかとの御質問についてお答えします。 国の補助事業として実施するため、復旧の工法については先ほども答弁いたしましたが、丸亀市史跡丸亀城跡調査整備委員会に諮り、了承を得て事業案を文化庁へ提出し、許可を得る必要があります。他の城郭でも複数案の工事施工方法を提案し、最も修復にふさわしい工法を検討して許可を受けているようです。今回は、石垣の基礎部が崩落によりなくなっており、伝統工法で修理することが可能なのかが焦点になると考えられます。石垣を取り除いた後に調査をし、雨水の流出口を確認し、その対策を講じなければまた崩落するおそれがあります。これだけの崩落は、全国的に見て例を見ないものであり、今後山麓部分を安全に活用していくためには、崩れない工法で施工することは大事なことであると考えています。そこで、今後の石垣修復工事の施工方法の先駆けとなるものとして、文化庁から承認を得られるよう鋭意努力してまいります。 以上、答弁といたします。
◆14番（横田隼人君） 議長、14番。
○議長（大前誠治君） 14番 横田隼人君。 〔14番（横田隼人君）登壇〕
◆14番（横田隼人君） 部長、何か他人事に聞こえるんですよ。もう検討してますとか、そうじゃなくて今から先駆けとなるようなことと考えてますじゃなくて、もう２カ月以上たってますからね。ある程度、こういう工法でとかというのを、もう年内に丸亀市史跡丸亀城跡調査整備委員会に諮るぐらいの、そういう勢いでやってもらわんと、本当にもうみんな市民から毎日のように言われてますよ。やっとクレーンが入ったと思ったら、何か下にまた土のう積んどるだけやというような、それでもうことしは終わってしまう。また、今回の予算、来年になっていつ発注するんかわからんような状態が見えてますんで、何かもっとねじ巻いて、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。 次、あの程度の雨で崩壊してしまった本当の原因というのは、排水機能が不十分だったからと多くの方が言われますけれども、ほかにどんな要因があったのでしょうか、お答えください。
○議長（大前誠治君） 教育部長 川田良文君。 〔教育部長（川田良文君）登壇〕
◎教育部長（川田良文君） 御質問にお答えします。 あの程度の雨で崩壊してしまった原因は排水機能が不十分であったと言われていますが、ほかにどのような要因があったのかの御質問についてお答えいたします。 このたびの西日本豪雨では、和歌山城や彦根城も石垣が崩落しています。また、津山城では石垣際の土砂が大規模な崩落を起こし、近県の城郭にも被害が出ているようです。丸亀城の石垣については、最初の崩落は豪雨により谷を埋めた盛り土部分の水位が上昇し、石垣の重量を支え切れず、比較的浅いところで滑りを起こしたと考えられます。２度目の
帯曲輪西面石垣の崩落は基礎からの滑りではなく、雨の影響によって石垣内部の土砂が流出し、そのすき間からぐり石や土砂が下へ抜け落ち、空洞ができ、石垣の重量を支え切れず崩落したと考えています。３度目の
三の丸坤櫓跡石垣は、前面の帯曲輪石垣が崩落したため、この重量を支え切れずに滑りを起こし、大規模な崩落となりました。 今回の崩落は、石垣の老朽化に加え雨水による石垣内部の水位上昇とその排水の問題が石垣の崩落を起こす原因であったと考えていますが、石垣を取り除いた後に地盤の調査を行い、原因を追求し、修復に役立てたいと思っております。 以上、答弁といたします。
◆14番（横田隼人君） 議長、14番。
○議長（大前誠治君） 14番 横田隼人君。 〔14番（横田隼人君）登壇〕
◆14番（横田隼人君） だから、また石をのけて調査せないかんのですよね。それなら、もう今やってるけど、それと並行して、谷口部長も言うたんですけど、上から石を取り除いていく作業も並行してやったらどないですかって僕自身は思うんですけど、石のけた、それから調査して、それからと言うたら、さっきも言いましたけどほんまに何年かかることやら。まあ、部長がおる間にはできんとか、そんな感覚しかないんかなと僕自身は思うんですけれども、スピード感持ってやってください。 次に行きます。工事の総額等については、先ほど武田君が聞きましたんで省きます。 工期についてですけれども、先ほども５年と言われましたけれども、当初17年とか14年とかと聞いていたんですけれども、突然５年ということが言われました。その根拠をぜひともお示しいただきたいと思います。さっき、市長から言われましたけど、工事費もわからへん、工法も全然確定もしてないで、何で５年というのが出てくるんかなあと僕は思いますんで、その辺きちんとした根拠をお願いします。 それと、文化庁とのすり合わせ、何かせんといかんと思いますんで、その辺もどの程度進んでいるのか。それと、今から５年間の工事のスケジュール、どのような工程でするのか、お答えお願いします。
○議長（大前誠治君） 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 御質問にお答えいたします。 まず、当初17年や14年と聞いていた工期を５年間とした根拠ですが、石垣修復事業は史跡内での工事であり、掘削や盛り土、切り土等の形状の変更を伴う施工に際しては、国の許可条件として工事に並行して
発掘調査及び記録作成を行わなければなりません。このことから、当初は三の丸石垣取り外しに６年、帯曲輪石垣の取り外しに２年、帯曲輪石垣の積み直しに２年、そして
三の丸坤櫓跡石垣の積み直しに４年の計14年の工期を考えておりました。さらに、７月の豪雨により、当初の修復予定範囲外の石垣が崩落したため、その部分を１年半で取り外し、その後積み直しを１年半としたため工期が３年延長となり17年間と変更いたしました。 次に、今回工期を短縮した根拠ですが、石垣が崩落したことにより、文化財の調査箇所が現在残っている箇所の取り外しや根石部分等に限定されたこと。施工方法では、崩落した石材に加え、修復しなければならない石材を合わせた約5,500個の石材一つ一つに対し、もとの位置を特定し、寸法の計測、再利用の判定、台帳作成などの作業を行わなければならないため多くの時間がかかりますが、これらの作業を本市の職員だけではなく、コンサルタントへの委託や工事の中で行ってもらうことで修復に係る時間を短縮できるものと考えております。 また、石垣の取り外し及び積み直しには、複数のクレーンを用いて工期の短縮を図る予定としております。ただ、基底部の施工方法については、石垣を取り除いた後に崩れた原因を調査し、解決方法を探り、工事施工方法を決定する必要がありますので、その状況によっては時間を要するおそれがあると考えております。 次に、文化庁とのすり合わせはについてお答えいたします。 工事施工に際しては、文化庁に現状変更許可申請を提出し、許可を受けた上で施工を行うため、施工内容について十分に協議する必要があります。また、事業の早期完成に向けては、毎年の予算確保が重要となってきますことから、引き続き文化庁に対し強く予算の要望も行ってまいります。 最後に、新年度以降の工事スケジュールはについてお答えいたします。 先ほど、１番武田議員にもお答えいたしましたが、崩落した石垣を回収し、石材のもとの位置の特定など
本格復旧工事に着手できるよう準備を進めてまいります。その後の工程については、施工方法が決まった段階でお伝えさせていただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
◆14番（横田隼人君） 議長、14番。
○議長（大前誠治君） 14番 横田隼人君。 〔14番（横田隼人君）登壇〕
◆14番（横田隼人君） 根拠という根拠は全く見えなかったんですけれども、文化庁と協議というのは、やっぱりいつも聞いてそれは難しいとか、いろいろなことがあると思うんですね。本当に、もう５年で市長腹をくくってやるんやというんであれば、文化庁これ以上もういいですわと、あんたの言うこと聞きません。うち市単独でやりますからというぐらい腹を持って、今回議案で出てますけど競艇から百五十数億円一般会計に繰り入れますんで、後でも言いますけれども、ちょっともう市民会館後回しにして、まず石垣やるぐらいの覚悟を持ってやっていただきたいと思います。予算も、さっき二十何億円からまだどうなるかわからんと言われてましたけれども、その辺も我々も絶対協力しますんで、５年間でやるんやというような希望的な推測じゃなくて、腹をくくった市長の決断をここでもう一度お願いします。
○議長（大前誠治君） 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 再質問にお答えいたします。 大変御心配をいただき、また力強い励ましもいただいたと思っております。５年というのは、やはりその期間の間にやり上げようという強い決意、それとあわせて文化庁、また国に対してもそれに協力をしていただきたい。５年という期間を一定区切ることによって、文化庁との協議、あるいは国の予算の確保、そういったものに弾みをつける一つの目安ということで我々としては考えております。ということで、私としては５年以内に必ずやり遂げると、こういう強い決意でおりますのでよろしく御協力をお願いいたします。
◆14番（横田隼人君） 議長、14番。
○議長（大前誠治君） 14番 横田隼人君。 〔14番（横田隼人君）登壇〕
◆14番（横田隼人君） ぜひお願いしたいと思いますし、残念なんが今回予算２億数千万円ついてますけれども、あれも僕ら議会は専決処分でもう議会なんかにかけんでええ、早うやってくれと。一月でも前倒しして作業が進むんですから、そこまで言うてるのに理事者はいやあもう議会かけてください。わざわざ１カ月後ろに延ばすような感覚しかないんで、市長の横のマスクかけてる人が本部長ですから、頼みますよ。よろしくお願いします。 それでは、次の質問に行きます。 新年度からの本格的な復旧には、今までこの工事と同様な復旧工事の実績のあるコンサルタントとかゼネコンに頼る必要があると思います。先ほど、武田君から質問がありましたけれども、従来の工事の手法をとらずに設計施工まで、乱暴な言い方をすれば、もう丸投げしてしまえば、一日でも早い復旧ができると僕は思います。幸い、日本の誇るスーパーゼネコン、リニア問題でもう喪が明けますんで、十分に動けるときが来ましたんで、彼らを十分に活用して、一日も早い復旧をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大前誠治君）
都市整備部長 谷口信夫君。 〔
都市整備部長（谷口信夫君）登壇〕
◎
都市整備部長（谷口信夫君） 御質問にお答えいたします。 本格的な石垣修復の発注方法につきましては、安全第一、スピード重視、加えて文化財修復の視点を持って行うこととしております。先ほど、１番武田議員の御案内のように、発注方法には大別して３つの方法がございます。おのおの簡単に御説明いたしますと、まず第１の方法の設計施工分離方式は、一般的に行っております発注方式で、発注者側で設計書を作成し、工事業者に工事を発注するものであります。次に、第２の方法の
デザインビルド方式は、発注者側での設計書の作成が困難な場合、設計から施工まで一体で工事業者に発注するものであります。最後に第３の方法、
コンストラクションマネジメント方式は、設計施工分離方式と
デザインビルド方式の中間に位置するもので、発注者のかわりをするコンサルタント会社、いわゆるコンストラクションマネジャーが発注者の立場に立って設計の検討、工事の発注方法の検討などを行い、発注者側を補助して設計書の作成と工事業者への工事発注を容易にするもので、加えて施工管理等の業務を行うこともある方式でございます。これらの中から選択することとなりますが、安全で最短期間で修復が行える発注方式を採用してまいります。 以上、答弁といたします。
◆14番（横田隼人君） 議長、14番。
○議長（大前誠治君） 14番 横田隼人君。 〔14番（横田隼人君）登壇〕
◆14番（横田隼人君） それも早く考えていただきたいと思いますし、皆さん御存じでしょうか。見返り坂を上がっていった途中に帰厚の碑というのがありまして、式村 茂さんですかね、その方のお孫さんが某スーパーゼネコンの重鎮として活躍したそうです。そこに書かれてますんで、十分にその人たちのことも考えてしていただきたいなと思います。 次ですけれども、一日も早い復旧に向けて、我々議会はこの議会中に丸亀城の復旧復興の特別委員会を設置します。そこで、行政として、今何かわけのわからんようけ集まった対策本部というのをつくってますけれども、もう工事部門をきちんとして、対策室というようなものをつくる考えはないのか、お答えください。
○議長（大前誠治君） 市長公室長 山田理惠子君。 〔市長公室長（山田理惠子君）登壇〕
◎市長公室長（山田理惠子君） 工事分科会を対策室とする新たな組織の設置についての御質問にお答えいたします。 今回の石垣崩落対策につきましては、
三の丸坤櫓跡石垣が崩落した平成30年10月９日に、国指定の史跡である丸亀城の石垣修復を所管する教育委員会の枠を超えて、全庁的にその対策に当たる必要があるとの市長からの指示をいただき、部長級以上の職員による庁議のメンバーを構成員とする
丸亀城石垣崩落対策本部を設置したところでございます。また、その下部組織として、それぞれの専門的見地を生かし、石垣崩落対策の迅速な対応を行っていくため、関係部課で構成する広報、工事、財政、保存活用の４つの分科会を置き、組織横断的に具体的な対策に当たっているところです。この４つの分科会では、これまでに工事分科会では城内の迂回路の設置や安全対策の実施、工法の検討などを行うほか、財政分科会では募金箱の設置や寄附金等の受領などを、保存活用分科会ではイベント情報の集約やシンボルマークの作成などを、また広報分科会では市の広報紙やホームページ、記者会見などを通じて情報提供を行っております。本市といたしましては、当面本部会を中心に分科会を通じたこうした横軸での取り組みにより全庁体制で対応し、一日も早い復旧を目指してまいりたいと考えており、御提案いただきました工事分科会の対策室としての設置につきましては、早期の石垣修復を念頭に置きながら、組織体制や人員配置等について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
◆14番（横田隼人君） 議長、14番。
○議長（大前誠治君） 14番 横田隼人君。 〔14番（横田隼人君）登壇〕
◆14番（横田隼人君） あたかも今そちらから声がしたんですけれども、今までずっと石垣の質問をして、この
丸亀城石垣崩落対策本部長というのは副市長なんですよ。副市長でしょう、違うんですか。 市長なんですか。そうしたら、やっぱりきちんとしたいろいろな者が集まって全市的にやってますと言いますけど、それよりも対策室をきちんとつくってするほうが市民の目にもわかりますし、いろいろな対応も僕はそっちがしやすいと思うんで、ぜひとも僕ら今議会中に特別委員会をつくりますんで、ぜひ行政としても市民によくわかるように、こうやって動いてますよというのがわかるように組織を充実していただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。 それでは、次に行きます。 今後、工事がさらに進んでいけば、注目度も増して来訪者も増すことと思います。そこで、これもよく言われるんですけれども、今もうむちゃくちゃ茂っております。樹木ですね。それと石垣とか、雑草がいっぱいあります。この際、思い切って石垣が見えるようにきれいに伐採すべきと思うんですけれども、その辺のお考えについてお答えください。
○議長（大前誠治君）
都市整備部長 谷口信夫君。 〔
都市整備部長（谷口信夫君）登壇〕
◎
都市整備部長（谷口信夫君） 14番横田議員の樹木、雑草を石垣がきれいに見えるように伐採すべきと考えるが、その所見についての御質問にお答えいたします。 丸亀城内の樹木につきましては、石垣から５メートルの範囲の樹木が石垣に悪影響を与えるおそれがあることから、平成27年度より伐採を進めており、平成27年度から平成29年度の１期計画では43本を伐採し、本年度から平成33年度までの２期計画では39本を伐採する計画としております。近年、台風による倒木被害も増加し、石垣への影響も懸念されることから、まずは石垣の支障木伐採計画を前倒しすることを検討してまいりたいと考えております。 また、昨年度は丸亀城天守入場者が12万人を超えるなど、近年丸亀城への観光客が増加しており、丸亀城の見どころである石垣がよく見えるようにしてほしいとの御要望も耳にしております。財政面での考慮も必要ではありますが、石垣の景観を向上させるため、樹木の枝打ちや切り下げの計画を策定し、史跡丸亀城跡調査整備委員会に諮り進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆14番（横田隼人君） 議長、14番。
○議長（大前誠治君） 14番 横田隼人君。 〔14番（横田隼人君）登壇〕
◆14番（横田隼人君） 前向きな回答ありがとうございます。ただ、財政面での考慮も必要と言われましたけれども、ここに大林管理者がおりますけれども、しっかりもうけてくれたお金が百五十数億円一般会計に入りますんで、しっかりつかってやりましょうよ。丸亀城のために。よろしくお願いします。 それでは、次の質問ですけれども、日常的な点検やメンテナンスが必要であると、きのうあの辺を回ってきてしみじみと感じました。そのためには、お城に管理事務所を置く考えはないのか。 それと、多くの職員を配置することは考えられませんけれども、きのうもいろいろ案内してくれた人がいます。毎日毎日お城を観察している方、何人もいるようでございます。そのような方に御協力いただくとか、石と石との間、さっきも言いましたけれども石を詰めるとか、そんなんぐらいやったら市民の方にも御協力いただけるんじゃないかなと思いますし、危険な箇所については昔何か自衛隊の人がやっとった、子供のとき記憶があるんですけれども、そういう自衛隊の方とか消防の訓練の一環として、そういう協力をいただくことはできないのでしょうか、お答えください。
○議長（大前誠治君）
都市整備部長 谷口信夫君。 〔
都市整備部長（谷口信夫君）登壇〕
◎
都市整備部長（谷口信夫君） 御質問にお答えいたします。 丸亀城は、本市のシンボルであるとともに、最大の観光資源であり、適切な日常点検やメンテナンスは必要なものと考えております。議員御質問の管理事務所の設置につきましては、利用者への案内窓口や施設全体の管理のため、姫路城や熊本城など大規模な城郭を持つ公園においては設置をしている事例がございます。一方、丸亀城におきましては、文化財や公園としての管理のほか、観光案内所や資料館などの施設もあり、それぞれの担当課が分業することで施設に合った日常管理ができていることから、管理事務所は設置せず、丸亀城内を所管する課で構成する丸亀城関係３課において、お互いの連携を高めながら今後も適切な対応をしてまいりたいと考えております。 次に、点検やメンテナンスに市民や自衛隊、消防に協力してもらう考えはないかについての御質問にお答えいたします。 職員による日常的な点検やメンテナンスについては、広範囲にわたるため細かな点検までは行き届いていない点もあることから、早期に異常を発見するためにもお城の日々の状況を観察している公園利用者の協力を得ることは大いに助けになるものと考えております。しかしながら、議員から御提案のありました石垣の石と石との間の石詰めなど、石垣のメンテナンスについては知識や経験が豊富な専門業者により適切な対応を行う必要があると考えております。また、自衛隊や消防に対しましては、例えば訓練の一環として石垣除草の協力をいただくことが可能か検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆14番（横田隼人君） 議長、14番。
○議長（大前誠治君） 14番 横田隼人君。 〔14番（横田隼人君）登壇〕
◆14番（横田隼人君） これだけ注目されてますんで、自衛隊やってむげにはせえへんと思いますんで、また消防の人やってよっしゃという言葉が出ると思いますんで、よろしくお願いします。 各種団体を初め、多くの支援金が集まっているようでございます。これはもう僕の声ではなく、誰か聞けよと言うから聞くんですけれども、職員から自発的な支援金なんか余り集まっとらんのちゃうかというようなことを言う人がおりましたんで、職員の方からどれぐらいの支援金が集まっているのかなということをお示しいただけたらと思います。 また、将来の何十年か先の復旧とか日常のメンテナンスの財源として、今回これを機に基金、丸亀城のための基金というものを創設する必要があると考えるんですけれども、そのお考えをよろしくお願いします。
○議長（大前誠治君） 教育部長 川田良文君。 〔教育部長（川田良文君）登壇〕
◎教育部長（川田良文君） 御質問にお答えいたします。 各種団体を初め多くの支援金が集まっているようだが、職員からの自発的支援金などはないのか、将来の修復、メンテナンスの財源として基金の創設が必要と考えるが、その所見についてはですが、まず石垣崩落を受け、募金箱の設置を始めた際には全職員にメールで募金への呼びかけを行っているところであります。また、職員の福利構成団体である丸亀市職員共済会からは10万円の寄附金をいただき、ほかにも職員が関係する団体に呼びかけを行っているところです。支援に関しては、あくまでも自発的なものでありますが、市のシンボルの丸亀城石垣の一日も早い復旧を後押しするため、今後も職員はもちろんのこと広く支援を呼びかけてまいります。 また、基金については、
史跡等整備基金がありますので、ふるさと納税や募金、寄附金を積み立て有効に活用していきたいと考えています。 以上、答弁といたします。
◆14番（横田隼人君） 議長、14番。
○議長（大前誠治君） 14番 横田隼人君。 〔14番（横田隼人君）登壇〕
◆14番（横田隼人君）
史跡等整備基金があるからということですけど、それを丸亀城に特化して、これであればいろいろな史跡について使わないかんというんがあると思うんで、何かもう丸亀城だけ特化してそういう基金をすれば、もっともっと注目度が増すんでないかなと思いますんで、ぜひお考えください。 それでは、お城最後になりますけれども、市民会館についてはもう建てる必要はないでないかと、俺70年ぐらい生きとるけど市民会館なんか１回も行ったことないから、もう建てる必要ないん違うかというような声も時々聞きますけれども、今回の丸亀城の石垣、あれは直さんでええという意見は一人も聞いたことがないんですよね。したがって、今計画してます市民会館、これも必要ではありますけれども、まだ工事の金額も決まってない、どんな工法も決まってない、そんな段階でもう市民会館を一旦ストップして、まずはお城の石垣の修復をやろうやないかということで、こっちを優先すべき、そういうことも多くの人から聞きますんで、それのお考えについて御説明ください。
○議長（大前誠治君） 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 市民会館よりもお城の修復を優先すべきとの御意見に対する私の見解についてお答えいたします。 今回の石垣崩落に当たりましては、市民の皆様を初め、本市出身者や丸亀城を愛してくださる方々から多くの応援メッセージや御寄附をいただいており、その思いの重さ、大きさを実感しているところでございます。そのため私といたしましては、ふるさと丸亀のシンボルであります丸亀城の石垣修復工事は最優先に進めてまいりたいと考えております。 御質問の市民会館の建設への影響でございますが、全体事業費や工法などが未確定の現段階におきましては、特に事業を先送りすることは考えておりませんが、今後の両事業の進展に伴い、再度調整の必要が生じた場合は検討してまいります。いずれにいたしましても、石垣修復工事には一定の期間と費用が必要となり、財政的、また人的にも影響が出るものと考えますが、私といたしましてはできる限り影響が出ないよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解、御支援賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
◆14番（横田隼人君） 議長、14番。
○議長（大前誠治君） 14番 横田隼人君。 〔14番（横田隼人君）登壇〕
◆14番（横田隼人君） 市民会館も大事と思いますけど、本当にもう今から幾らかかるかわからない石垣の復旧復興でございますんで、時期が来れば市民会館も考えなければいけない時期が来るかもしれません。優先すべきことは、今石垣だと思いますんで、よろしくお願いします。また、市民の皆様どうか御支援をよろしくお願いします。 それでは、市民会館についてお聞きします。 今、１万人の座談会ということでやられているそうでございますけれども、この１万人の座談会は市民会館ではなくて、みんなの劇場という名前の生涯学習センターを建てることを１万人に納得させる座談会ではないんですかということを何人かの人に言われました。本当に１万人もの座談会が必要なんでしょうか、その必要性についてお聞きします。 それと、従来から市民会館、文化協会や福祉事業団など従来からの市民会館にかかわった人たちの意見聴取ということは行われているのでしょうか。余りその辺のことをお聞きしないのでお聞きします。
○議長（大前誠治君） 産業文化部長 矢野浩三君。 〔産業文化部長（矢野浩三君）登壇〕
◎産業文化部長（矢野浩三君） １万人の車座集会についての御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、新しい市民会館、（仮称）みんなの劇場は、現在基本構想案のパブリックコメントを行っているところでございます。基本構想案では、（仮称）みんなの劇場の設置目的や運営方針の礎となる３つの基本理念をお示しいたしました。 １点目は、豊かな人間性を育むでございまして、本市の文化芸術活動の拠点として全ての市民の皆様が水準の高い文化芸術に触れ、豊かな人間性を育む機会を創出するということでございます。２点目は、誰ひとり孤立させないでございます。心理的にも経済的にも劇場から一番遠くにいる人たちにこそ、文化芸術から生まれるさまざまな価値を届け、緩やかに人をつなげることで誰ひとり孤立させない社会をつくる社会的な機関を目指してまいります。３点目は、切れ目ない支え合いでございます。市民生活に関係する福祉・医療・教育を初め、さまざまな分野の課題を文化芸術の横串で差すことにより、切れ目ない支え合いができる社会を形成する役割を担う劇場を目指してまいりたいと考えております。 そこで、議員御質問の座談会、車座集会についてでございますが、本年５月より福祉施設や医療機関、地域の課題解決に向けた活動に取り組む団体などから始め、８月からはコミュニティセンターや市民から希望者を募って開催するなど、現在までに61回、延べ505人の方々に御参加いただいているところでございます。 また、車座集会の目的でございますが、一般的な市民会館は主に音楽や演劇などを鑑賞したり、発表する愛好者が利用する施設というイメージがございますが、（仮称）みんなの劇場は全ての市民の皆様にとって必要な施設であることを、まずは知っていただくことが大切だと考えています。したがいまして、市民の皆様と対話を重ね、地域や市民一人一人にどのような問題や課題があるかを直接伺いながら劇場の役割を模索するとともに、劇場がどのように自分たちの生活にかかわってくるのかを一緒に考えていただきながら、丁寧な合意形成を図る機会として大変重要なものと考えております。（仮称）みんなの劇場の基本理念を御理解いただくとともに、地域の生活課題や潜在的なニーズを酌み取り、将来においても陳腐化しない劇場経営のあり方を形づくるため、一方向に偏らないように丁寧に意見を聞いてまいり、継続的に車座集会を実施してまいりたいと存じます。 次に、文化協会や福祉事業団からの意見聴取についてでございますが、文化協会においては基本構想策定に着手して間もない４月中旬から５月上旬にかけて、各分野を代表する34団体の理事、役員に対してヒアリングを行いました。各団体からは、それぞれの活動の様子や集客の状況、施設や諸室の利便性などに対して、舞台やリハーサル室などに関するさまざまな御意見をいただきました。また、高齢者施設への慰問、クラブ活動の指導、ボランティアなど社会貢献活動を行っている団体もあり、劇場完成後の活動のあり方として、他の団体と連携した活動や発表をしたい。来館者が気軽に参加できる環境があればよいのではなどという活発な議論もございました。今後は、さらに文化協会との協働のあり方や（仮称）みんなの劇場のあり方などについてもともに検討してまいりたいと考えております。また、丸亀市福祉事業団に関しましては、これまでの実績や運営のノウハウがあり、現在もアイレックスの指定管理者として定期的なモニタリングやヒアリングを通して意見交換を行っているところでございます。 なお、今後は議員各位や市民の皆様にも車座集会の様子が御理解いただけますよう、過程や成果の情報発信に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
◆14番（横田隼人君） 議長、14番。
○議長（大前誠治君） 14番 横田隼人君。 〔14番（横田隼人君）登壇〕
◆14番（横田隼人君） 部長からよろしく御理解いただきますようにと、全く理解できんのですわ。ほんまに。今までやって五百数人、まだ今から１万人やったら9,500人と会わないかんのですよ。もう市民会館とかとっくにできてしまわないかん。市民会館は、全国どこにでもある市民会館でしょう。それをわざわざ特別なと言うて、何か丸亀だけ違うもんができるんかなあという認識があるんですけど、市民会館は市民会館でしょう。ただ、名前がみんなの劇場という名前をつけただけやと僕は思うんですけれども、それよりもみんな望んどるんは早うどこに建てるんや、いつできるんや、どれぐらいのもんができるんやというんが、市民の純粋な気持ちだと思いますんで。 続けて言います。ほんまに、今回多分あそこと思うんですけど市民会館を建てるんであれば、本物の市民会館を建てるんであれば、今の25メートルの高さ制限を見直す必要があると思います。その所見をお伺いします。 続けていきます。 市民会館建設には、ある程度の補助金があると聞いております。社総金であったりとか、今回のコンパクトシティ、それらについてどれぐらいの補助金が確保できるのか。 そして最後ですけれども、市民会館をいつどこに建てるのか、お願いします。
○議長（大前誠治君） 産業文化部長 矢野浩三君。 〔産業文化部長（矢野浩三君）登壇〕
◎産業文化部長（矢野浩三君） 高さ制限の見直しについての御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、（仮称）みんなの劇場の建設予定地であります大手町地区４街区内につきましては、高度地区による建築物の高さ制限があり、25メートルを超えた建築物を建てることができない区域となっております。劇場の高さは、ホールの規模や対応する演目により異なりますが、丸亀城の景観に最も配慮すべき場所でもございますことから、現段階では25メートルの規制の中で検討を進めてまいりたいと考えております。今後、整備計画や基本計画を進めていく過程において、随時議会にお諮りしながら検討を進めてまいりますのでよろしくお願いします。 次に、市民会館建設の補助金についてでございますが、現在国、県の補助金制度におきまして、劇場や音楽堂に特化した補助メニューはございません。しかしながら、国土交通省の所管するまちづくり関係の補助事業である社会資本整備総合交付金の補助金等のほか、活用できる可能性のある制度について情報収集や研究を行い、市民会館の建設に際し実質的な市の負担軽減となるよう、補助金や交付金の確保に努めてまいりたいと存じます。 次に、いつどこに建てるのかについての御質問でございますが、建築スケジュールにつきましては前述の基本構想案で他の自治体の従来方式による標準的な事例を参考にし、スケジュール案としてお示ししたとおりでございます。今後、管理運営計画や整備計画を策定した後、設計、建築工事を行ってまいりますことから、石垣崩落対策などの財源確保のめどが立ちました場合は、2021年度に着工、2023年度中の完成を目指し取り組みを進めてまいります。 次に、建設予定地についてでございますが、議員御承知のとおり大手町地区４街区再編整備構想では、市民総参加のまちづくりが生まれる市民の舞台となるような拠点をつくり、将来のまちの発展、新たなエリアの魅力向上につながっていく場とするため、現在生涯学習センターや丸亀税務署がある大手町地区４街区内の東南区域が最適であると位置づけておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
◆14番（横田隼人君） 議長、14番。
○議長（大前誠治君） 14番 横田隼人君。 〔14番（横田隼人君）登壇〕
◆14番（横田隼人君） 最後になります。 民法が変わって18歳が成人となります。丸亀市の成人式、18歳にするのか20歳にするのか、お答えください。
○議長（大前誠治君） 生活環境部長 大喜多章親君。 〔生活環境部長（大喜多章親君）登壇〕
◎生活環境部長（大喜多章親君） 御質問にお答えいたします。 本年６月に、民法の一部を改正する法律が成立し、2022年４月１日から民法で定める成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることになりました。議員御承知のとおり、成人式については特に法律による規定はなく、成人の日にちなんで成人となったことを励ます行事として、各市町村が地域の実情に応じて企画実施をしております。このような状況を受けて文部科学省では、本年７月に成年年齢引き下げなどを見据えた環境整備についての通知において、関係府省庁が連携して連絡会議等を設置し、今後地方公共団体の関係者との意見交換を行い、必要な情報を発信することとしております。 また、香川県青年教育振興協議会においても、本件を議題として各市町との意見交換を通じて懸念されることやさまざまな可能性について情報共有していくこととしております。 御質問の対象年齢につきましては、仮に18歳に引き下げた場合、その大半が高校生であり、大学受験や就職活動等への影響や企画運営に当たる実行委員会等への影響、また移行期における対象人数の一時的な増加などが想定されますことから、慎重な判断が必要と考えております。これについては、国の状況などを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（大前誠治君） 以上で14番議員の発言は終わりました。 会議の途中ではありますが、ここでしばらく休憩に入ります。 再開は午後１時を予定しております。 〔午後０時10分 休憩〕 ─────────────── 〔午後１時00分 再開〕
○副議長（真鍋順穗君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 17番 松浦正武君。 〔17番（松浦正武君）登壇〕
◆17番（松浦正武君） 一般質問を行います。 私は、１つに食育の推進について、もう一点は農地利用の最適化推進事業についてをお尋ねいたします。 まず最初に、食育の推進についてであります。 この課題につきましては、大変幅広く、さらにはさまざまな角度から議論がなされて推進をされているところでありますが、本日は子供の給食、食事、とりわけ朝食をとらない子供たちがふえていることに対してのお尋ねいたしたいと思います。 改めて言うまでもありませんけれども、よく体を動かし、よく食べ、よく眠るという成長期の子供にとって当たり前のことが十分にできていない。とりわけ必要不可欠と言われております基本的な生活習慣を習得することが最も大事な時期だとも考えております。そうした中にありまして、丸亀市における朝食をとらない児童がふえているとのことでありますが、この状況はどのような状況にあるのか、お示しを願いたいと思います。
○副議長（真鍋順穗君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 教育長 金丸眞明君。 〔教育長（金丸眞明君）登壇〕
◎教育長（金丸眞明君） 17番松浦議員の丸亀市における児童の朝食の摂取状況の御質問にお答えいたします。 丸亀市では、丸亀市学校保健会がしております丸亀市生活アンケートにおいて、子供たちの朝食の摂取状況について、小学校２年生と５年生を対象に調査をしています。昨年度、朝食を毎日食べると回答した子供たちの割合は約86％と、香川県の割合より約３％、全国の割合より約２％上回っています。この望ましい結果は、「早寝早起き朝ごはん」の取り組みや、各学校における食育の取り組みの成果であると考えます。 しかしながら、週に四、五回は食べるが約８％、週に二、三回食べるとほとんど食べないがそれぞれ約３％という結果が出ております。あわせて約14％程度の子供たちが、毎日は朝御飯をとれていないという実態もあることから、今後より一層児童・生徒の望ましい食習慣の形成を目指し、取り組みの充実を図ってまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
◆17番（松浦正武君） 議長、17番。
○副議長（真鍋順穗君） 17番 松浦正武君。 〔17番（松浦正武君）登壇〕
◆17番（松浦正武君） ありがとうございます。 特に、「早寝早起き朝ごはん」という取り組みの成果が、少しずつではありますけれども浸透しているということ、少し安心しました。しかしながら、まだまだそれは途上であるとも感じるわけであります。 そこで、こうした実態をさらに掘り下げた状況把握と思っております。それは、朝食をとらない、あるいはとれない理由についての調査がなされているのであればお示しを願いたいと思います。
○副議長（真鍋順穗君） 教育長 金丸眞明君。 〔教育長（金丸眞明君）登壇〕
◎教育長（金丸眞明君） 朝食をとらない理由についての調査と対策の御質問にお答えいたします。 先ほど申し上げました丸亀市生活アンケートにおいて、朝食を毎日食べない理由について調査をしております。その結果、食欲がない、時間がないが理由の大多数を占めております。このことから、夕食の時間が遅く、朝食時に食欲が湧かない。夜遅くまで起きているため朝早く起きることができず、朝食をとる時間がないなど、生活習慣の乱れと毎日朝食を食べない理由が関連していると考えられます。改善するためには、毎日規則正しい生活を送りながらバランスのとれた朝食をとることが大切であることを理解し、実践していこうとする態度を児童に身につけさせることが必要であると考えます。そのために、各学校においては子供たちの基本的生活習慣の確立を目指して、文部科学省が積極的に推進している「早寝早起き朝ごはん」の運動を具体化した取り組みを行っております。各小学校ですこやかチェックなどで実態調査を行い、それをもとに学級活動や保健の学習、保健委員会からの全校生への呼びかけなど、折に触れ朝食を食べることの大切さ、生活リズムを整えることの大切さを指導しております。 また、県教育委員会が実施している生活習慣スクールキャラバンを活用し、望ましい生活習慣づくりの大切さを学んだり、生活習慣啓発動画教材を活用し、生活習慣の見直しを呼びかけたりと、さまざまな取り組みをしております。さらに、児童の生活習慣は家庭や社会の影響を受けやすいため、保護者への啓発が欠かせません。そこで、各学校においては保護者対象の学校保健委員会で児童の実態をお知らせし、対策を話し合ったり、改善のヒントを提案したりしております。また、毎月発行する保健だよりに生活習慣の改善などのテーマを盛り込み、普及啓発にも努めております。 以上、答弁といたします。
◆17番（松浦正武君） 議長、17番。
○副議長（真鍋順穗君） 17番 松浦正武君。 〔17番（松浦正武君）登壇〕
◆17番（松浦正武君） ありがとうございます。 朝食をとらない理由については、夜遅くまで生活習慣として夕食の時間が遅くなったり、あるいはそれ自体が翌朝、翌日に影響しているとお示しをいただきました。 ただ、私たちから見れば細かなところはわからないわけなんでありますが、朝食をとらない子供たちの健康上の問題としてどんなことが生じているんだろうか、今後の課題としてですね。夕食をとった以降、子供たちは学校にいる間給食の時間まで食事をとることができない。大人の場合で言えば、おなかがすいたら途中に間食するということが必要に応じてできているわけでありますし、乳幼児、保育所で言えば途中でおやつの時間などが設定されているようでありますし、保育士の先生方から子供の状態から見て特別な手だてがなされているというふうなお話もいただいているわけであります。ただ、翻って小学校の授業において朝食を食べてこられていない子供たちに対してのお昼までの授業、あるいはその他の問題について、もう少し掘り下げた調査と対策が必要だと感じているわけであります。特に、体育の時間やあるいは集中力持続性、注意力、その他比較的空腹になればなるほど散漫になったり、考える力も乏しくなっていくだろう、継続性ですね。持続性というのもなくなっていくと伺っているわけであります。そのあたりを含めて、教育委員会として各学校現場に対してきめ細かな指導が私は求められていくのではないかと感じているわけであります。そのあたりいかがお考えでしょうか。 ただ、先生は多忙な状況の中にあって、さらにこれをやれというのも苛酷な状況を感じているわけでありますが、そのあたりを含めて教育委員会として先生方への対応の仕方などについて、いま少し掘り下げて御意見いただきたいと思います。
○副議長（真鍋順穗君） 教育長 金丸眞明君。 〔教育長（金丸眞明君）登壇〕
◎教育長（金丸眞明君） 再質問にお答えします。 今、学校現場では議員お示しの基本的生活習慣、特に夜寝る時間、睡眠時間だったり、朝食をとるという、このことについては大きな課題であると考えております。 そこで、各学校においてもそのことを重点的な取り組みとして、先ほどもお話ししましたけれども、すこやかチェックなどの調べを毎月のように行っております。また、その調べるのも１日だけというのではなくて、１週間継続して調べ、またそのことの結果について保護者とのやりとり、コメントを保護者が書き、また教員や養護教諭もそのことの改善に向けてのコメントをお示しすると、そういうような粘り強い取り組みをしていっております。子供たちにとって朝御飯を食べないということが、先ほどもお話にありましたように、脳が栄養不足になったりとか、あるいはそのことによって学習意欲を欠き、集中力を欠くというようなことが、やはり少数の子供たちにとっては現実に起きております。そういった取り組みを今後とも継続していくように、教育委員会も支援していきたいと考えております。 以上、再答弁といたします。
◆17番（松浦正武君） 議長、17番。
○副議長（真鍋順穗君） 17番 松浦正武君。 〔17番（松浦正武君）登壇〕
◆17番（松浦正武君） ありがとうございます。 そこで、調査の文献、あるいは資料などを調べていくときに、朝食が用意をされていない家庭環境もあるというふうなことが出されました。そして、特に保護者が朝食を食べていないという実情、とりわけ年齢が高くなればなるほど朝食を食べずに保護者が会社に行くなどしているようなケースも多々あると伺いました。それは、私は改めて子供の成長や発達をきちんと促していくためには、その保護者の皆さんの理解がなければ子供の健全な成長というのを促すことはできない。大変重要な位置にあるだろうと思うんです。先ほども申し上げましたように、学校だけの食育推進だけではなかなかうまくいかない。 そこで、もう一方では、丸亀市では保護者を含めて市民全体でそれぞれスクラムを組んで食育推進に当たっていると聞いています。そこで、この朝食が用意されていない家庭環境を改善するための対策、このことが大変重要な位置にあるだろう。そこを突破口にしながら食育推進の一つにしていただきたいなと考えております。このあたり、丸亀市としてはどのようなケースがあったり対策をしているのか、その現状についてお示しを願いたいと思います。
○副議長（真鍋順穗君） 教育長 金丸眞明君。 〔教育長（金丸眞明君）登壇〕
◎教育長（金丸眞明君） 朝食が用意されていないなど、家庭環境にも留意した対策についての御質問にお答えいたします。 先ほど述べた調査において、朝食を毎日食べない理由の中に用意されていないという児童がわずかながら見られます。このような児童や家庭の実態を踏まえ、児童がみずからの生活の経験の中から朝食の大切さや必要性に気づくこと、バランスのとれた朝食をとることの大切さを理解し、みずから実践していこうとする態度を身につけることが必要であると考えます。 そこで、小学校５・６年では、家庭科の御飯とみそ汁づくり、１食分の献立を考えようの単元において、みずからバランスのよい朝食をつくる実習を行い、家庭でも実践してみるという学習を行っています。この学習をきっかけに御飯を炊いておにぎりをつくって食べてきている、目玉焼きをつくってパンと一緒に食べたという声も聞かれています。それに加えて、先ほども述べましたすこやかチェックに保護者からのコメントをもらい、担任、養護教諭ともやりとりをするなど、保護者と連携した取り組みを行っております。 今後、今年度からこども未来部が実施する子どもの未来応援アンケートの調査などによる実態把握も参考にしながら、関係各課とも連携した取り組みをしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆17番（松浦正武君） 議長、17番。
○副議長（真鍋順穗君） 17番 松浦正武君。 〔17番（松浦正武君）登壇〕
◆17番（松浦正武君） ありがとうございます。今、教育長から御答弁いただきました。 この問題につきましては、市長サイドからも大変重要な位置にあるだろうと思います。家庭環境改善のために、学校だけでなくて、そして家庭、さらには家庭を見守っている地域をも含めた食育推進活動、そして子供たちに気配りが広くできるような地域づくりに大変重要な位置にあるだろうと思います。ぜひ、市長はこの観点につきましてどのような御見解を持っているのか、お示しを願いたいと思います。
○副議長（真鍋順穗君） 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 食育の推進に当たり、市で特に力を注いでいる取り組みについてお答えいたします。 食は、健康と密接なかかわりを持ち、生活の基礎となりますことから健康づくりと食育は相互に連携していくことが強く望まれますことは御承知のとおりでございます。 そこで、本市におきましては、第２次食育推進計画を策定し、第２次健康増進計画とともに一体的に推進しているところでございます。本計画では、自分に合った食生活の実践、食文化の継承と地産地消の推進、食を取り巻く環境の整備といった３つの目標に基づき、「食で広がる健康とふれあいの輪まるがめ」の実現を目指しております。その推進に当たっては、市民一人一人が積極的に食育の推進に取り組むことができるよう、家庭、保育所、幼稚園、こども園、学校などの教育機関、地域、行政などがそれぞれの役割を認識し、連携協力をしていく必要があります。 そのための推進体制の一つといたしまして、議員御承知のとおり、各関係機関、団体、行政が横断的な連携を図り、食育を効果的に推進するため、丸亀市食育ネットワーク会議を設置し、情報交換、情報提供を初め、連携した事業に取り組んでおります。この食育ネットワーク会議には、行政の教育関係課のみならず丸亀市ＰＴＡ連絡協議会、母子愛育班連絡協議会等も参加しており、学校だけでなく家庭をも含めた総合的な取り組みについて、他の団体の方からの御意見もいただきながら手法を考え、啓発に取り組んでいるところでございます。 具体的な取り組みを申し上げますと、今年度は広く市民に食育を推進するために、８月10日の健幸の日にあわせまして食育講演会を開催いたしました。この講演会では、健康を左右する体内時計に着目し、食事は内容だけでなく食べるタイミングも重要であることから、時間栄養学の第一人者である早稲田大学教授柴田重信氏に御講演をいただきました。学校等にも周知を図り、食育ネットワーク会員だけでなく、子育て中の若い世代の方も含め302名の方に参加していただいたところでございます。 また、壮年期から更年期の方を対象に、本市の健康課題でもあります生活習慣病予防や低栄養を防止するため、１日に必要な食材の量を自身の手をはかりに見立てて必要量をはかれるように、市独自でチラシを作成し、食育ネットワーク会議の構成機関、団体を初め、各種団体や地域での健康教育等で広く周知しているところでございます。 こういったチラシでございます。議員、こういったチラシです。 次に、学校教育における食育の取り組みについてですが、学校給食は栄養バランスのとれた食事モデルとしての給食の提供に努める中で、正しい食習慣を身につけさせるとともに、さまざまな食文化を通して豊かな心を育成することや、子供たちが食に関する興味や関心を高め、習得した知識を日常生活に生かすことができる能力を身につけるようにすることなどにより食育を推進しています。 具体的には、栄養教諭が毎年学校給食食育プランを作成し、各学年ごとに取り組む課題や目標を明確にした上で、学校と連携しながら食に関する指導を行っております。ひな祭りのちらしずしやいりこめし、百華の雪花など地域の郷土料理や行事食を献立の中に取り入れるとともに、そういった献立について食育だよりで啓発したり、給食時間の放送で児童みずから説明することにより、地域の食文化や伝統に対する理解と関心を深め、豊かな心を育成することにつなげております。今年度は、学校給食ができるまでのＤＶＤを作成して各学校に配付し、衛生面等の啓発のため、食事、給食の時間や試食会等にも活用をしていく予定でございます。 今後も市民とともに食育に関するさまざまな機関や団体が相互に連携して食育を推進し、積極的に取り組むことにより市民の健康増進、食生活改善、学校給食における食育の推進、子供たちの健全育成等を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
◆17番（松浦正武君） 議長、17番。
○副議長（真鍋順穗君） 17番 松浦正武君。 〔17番（松浦正武君）登壇〕
◆17番（松浦正武君） ありがとうございます。きめ細かな御指導ありがとうございます。 特に、その中で私はこんな体験しました。保育所で、香川県が推奨するおいでまいのお米を御飯にして、おむすびパーティーという場面に参加をさせていただきました。その取り組みの過程で先生方は、それぞれの子供たちが握るおにぎりに対する栄養の評価を色違いで解説をしたり、あるいは子供たちが御飯に対していつも保護者から言われている言葉の中で、早く食べなさい、あるいはよくかみなさい、さあどちらを指導されてお話を聞いてるかなというようなことも話題にしながら、よくかむことによって御飯が甘くなってくる。こんな体験を子供たちに実際に指導がなされている、こんな場面に遭遇をいたしました。あるいは小学校においては、それこそお米を通じて御飯の炊き方を学ぶ。そして、炊いたことによって、その過程で、班によってはお焦げが生じる。そのお焦げが大変おいしかった。実際に、おいしく御飯を炊くための体験や、その御飯炊きを通じて食生活を見詰め直す、そんなことを学校の教育の中で私は学ぶことができました。 私は、こうした具体的な実例を地域において、とりわけ各校区における食育ネットワークの中において実践活動として、その事例をふやしていくことが今重要になっているんだと感じるわけであります。そのあたり、市長は現場主義を重点に置いておかれる市長でありますので、そのあたりさらに御意見がございましたらお示しを願いたいと思います。
○副議長（真鍋順穗君） 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 再質問にお答えいたします。 コミュニティ等におきましても、調理実習室等を使いながら男性の料理教室であったり、さまざまな取り組みが行われております。また、学校と地域の皆さんが一緒にお米を育てて、そして田植えといった地域の行事と絡めながら、本当に食に対する感謝、またそれを食べることの喜び、こういった取り組みも広くされております。丸亀市におきましては、そういった地域の皆さん方の取り組みが非常に進んでいるなあと感じておりますので、これがさらに定着をして、子供たちが「早寝早起き朝ごはん」、必ず全員が守れるような、そういうまちになっていくように、これからも市としてネットワークの支援に努めてまいりたいと考えます。 以上です。
◆17番（松浦正武君） 議長、17番。
○副議長（真鍋順穗君） 17番 松浦正武君。 〔17番（松浦正武君）登壇〕
◆17番（松浦正武君） ありがとうございます。 続いて、２つ目の質問に移ります。 農地利用の最適化推進事業についてであります。 この農地利用最適化推進事業の目指しているものは何か、あるいは到達目標についてお示しを願いたいと思います。特に、新しく選ばれた農業委員や、あるいは農地利用最適化推進委員の活動の根幹にもかかわることでございますので、そのあたり目標について改めて周知とはございますがお示しを願いたいと思います。
○副議長（真鍋順穗君） 産業文化部長 矢野浩三君。 〔産業文化部長（矢野浩三君）登壇〕
◎産業文化部長（矢野浩三君） 農地利用の最適化推進事業の目指しているものと、その到達目標についての御質問にお答えいたします。 なお、答弁内容につきましては、農業委員会と調整済みであります。 初めに、農地利用の最適化推進事業の目指すものとは、農地を将来にわたり農地として守り、残し、生かすこと、すなわち今使われている農地を使えるうちに使える人に引き継ぐ算段を行うことでございます。これを実現させるためには、担い手への農地等の利用の集積、集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進を図ることが肝要であります。 そこで、国においては、議員御承知のとおり、改正農業委員会法を施行し、農地利用の最適化推進が任意事務から必須事務へと位置づけられ、強力に進めていくこととされました。これを受け本市では、農業委員16名のほか、新たに30名の農地利用最適化推進委員を設置し、体制の強化を図るとともに農地利用の最適化推進の公正な実施と各現場での推進委員の活動の整合性を確保するため、丸亀市農業委員会農地等利用の最適化の推進に関する指針を昨年12月に策定いたしました。 この指針は、平成35年度を目標年度とし、具体的な目標設定として３点掲げております。内訳といたしましては、１点目、遊休農地の発生防止・解消につきましては、再生可能な遊休農地の現時点での面積44ヘクタールを半分の22ヘクタールに削減することとあわせ、新たな遊休農地の発生を防止すること。２点目、担い手への農地利用の集積、集約化につきましては、担い手への農地集積率を67％まで引き上げることとし、現時点で1,066ヘクタールの集積面積を1,782ヘクタールに引き上げること。３点目、新規参入の促進につきましては、現状の新規参入者12経営体を26経営体に引き上げることでございます。 以上、答弁といたします。
◆17番（松浦正武君） 議長、17番。
○副議長（真鍋順穗君） 17番 松浦正武君。 〔17番（松浦正武君）登壇〕
◆17番（松浦正武君） ありがとうございます。 今、部長から示していただいた目標、遊休農地の発生防止や解消、さらには担い手への農地利用の集積、そして新規参入、新規農業者の加入促進、あるいは新たな農業者の開拓といいますか、そうした取り組みについて具体的な目標を提示されました。ありがとうございます。 では、その到達目標に対して、私は現場活動が大変重要だと認識をいたしております。とりわけ、その農業の最先端、あるいは農業の基盤になります農地の状況の把握というのが大変重要なことになるだろうと思います。 そこで、まず第１には、農地利用の状況把握をどのようにされているのか、お示しを願いたいと思います。 ２つ目は、とりわけ土地を持っている農家の皆さんの意向調査というのも大変重要だと思うんです。強制的にするとしても私権の問題でありますので、私有財産の問題でありますだけに適切な指導や助言、あるいは相談活動というのも大変重要なポイントになってくると私は考えております。とりわけ、この農家の意向調査などを含めて、国では戸別に訪問をして状況把握をしながら努めて、適切に農地が活用できるように、ひいては食糧の確保に努めようというふうな例示を示しているわけであります。丸亀市での取り組みの状況５点についてお示しを願いたいと思います。 ３点目は、その具体的な活動をするのは農業委員であったり、そのさまざまな情報を把握しておられる最適化推進委員の皆さんが活動できるようにしていかないといけない。ここが、丸亀市、あるいは農業委員会事務局の仕事だと思います。農業委員や最適化推進委員が活発に動けるためには、丸亀市の市長部局と農業委員会事務局がスクラムを組んで活動することが大変重要だと私は認識しております。くどくなりましたけれども、そのあたりを踏まえまして、特に１人の農業委員が全てを見るというんじゃなくて、地域割りをしたり、推進委員と含めて一定のチームづくりをして取り組んでいくこともあわせて重要になってくると思います。このあたりの取り組みの状況、指導の状況についてお示しを願いたいと思います。 ４点目は、特に農業をしている人にとどまらず、その関係者の皆さん。特に、水利組合や土地改良区の皆さん、あるいは農協の役職員の皆さんや農協の運営委員の皆さんなどに意見を聞く、あるいは情報提供をいただく。そんなことから始まるんではないんか。全戸訪問をスタートするに当たっても、そうした情報をたくさん把握しておられる皆さんとの意見交換や座談会なども必要になってくるんではないかと私は考えているわけであります。このあたりについて、市の御見解、あるいは取り組みの状況などについてお示しを願いたいと思います。
○副議長（真鍋順穗君） 産業文化部長 矢野浩三君。 〔産業文化部長（矢野浩三君）登壇〕
◎産業文化部長（矢野浩三君） 農地利用の最適化推進事業の現場活動についての御質問にお答えいたします。 １点目、農地利用の状況把握につきましては、毎年行う重点的な事業として農地パトロールを実施しております。市内全ての農地を対象に地域割りを行い、農業委員、農地利用最適化推進委員が農地の耕作利用の状況、遊休農地の実態などを目視で確認、集約し、報告書を農業委員会事務局へ提出していただき、その結果をもとに前年度からの遊休農地の増減や利用を再開した農地面積などを集計し、状況把握に努めております。 ２点目、意向調査にあわせての指導、助言、相談と戸別訪問の実施についてでございますが、まず農家への意向調査は農地パトロールで判明した耕作放棄地の所有者に対し、今後の農地利用の意向について調査を行うものであります。この調査につきましては、農業委員、推進委員が所有者や耕作者への戸別訪問を行い、耕作の再開や草刈りなどの管理について指導を行うとともに、今後の農地の利用意向を確認し、貸し出しを希望される場合には貸し手と借り手の中間的受け皿となる農地貸借のマッチングを行う香川県農地機構の紹介や状況に応じて地元の担い手農家を紹介しています。遊休農地の解消には、農地の所有者、耕作者との話し合いが必要不可欠であり、高齢化や後継者不足など、家々によって耕作できない理由が異なりますことから、現在は農地パトロールで判明した耕作放棄地所有者への戸別訪問による指導と意向調査を行っておりますが、今後はさらに踏み込んで担い手不足などの問題を抱える地域の中へ入っていき、これからの地域農業をどのように行い守っていくかなどの相談や指導が行えるよう、戸別訪問事業についても体制の整備等について検討してまいりたいと存じます。 ３点目、農業委員、推進委員が活動しやすい地域割りやチームづくりにつきましては、農地利用最適化の推進のためには、農業委員、推進委員及び事務局が一体となって対応することが肝要であります。そのため、各委員が活動しやすいように体制を考え、農業委員は農地の所有者や耕作状況など、農地事情に詳しい地元地域を中心に活動いただいており、推進委員については市内を30の地域に分け、こちらも地域事情に詳しい地元の地域において農地パトロールやふだんの巡回指導、農家からの農地に関する質問、相談などに当たっていただいております。農地問題の解決には、農地状況の把握だけでなく、地域事情や周辺環境、農地法による制度の把握などが必要不可欠であり、農業委員と推進委員が地域をチームとして担当し、事務局が全体的な支援をすることで農地パトロールや農家からの質問、相談について３者が情報共有しながら円滑に事業を進められるよう努めております。また、農地制度の概要や農家相談の対応についてなど、制度への理解を深め、知識をふやし、情報が集まるよう毎月の定例総会への出席や農業会議等が開催する勉強会へ参加し、より活発な活動ができるよう環境づくりにも努めております。このほか、困難な問題に対しては、農業改良普及センター、ＪＡや農地機構など関係機関と連携し、一体となって問題解決に向けて取り組むよう努めているところであります。 ４点目、農地、農業に関係する方々との意見交換につきましては、農地の有効利用を推進するため、農業従事者や関係機関からの意見や問題点を聞き取り、集約し、その解決に向けて対策を考えていくことが肝要であります。この意見や問題点の把握のために取りかかりとして、本年４月に綾歌町の栗熊、富熊、岡田の３地区において、集落代表者、農業委員、推進委員、普及センター、ＪＡ、農地機構に出席いただき、また市役所からは農林水産課、農業委員会が出席し、農業者意見交換会を開催いたしました。この会では、行政機関から地域農業を取り巻く状況説明や集落営農組織や法人設立の必要性、農地の有効活動について説明を行いました。また、参加者からは高齢化や担い手不足による将来への不安や農作物価格の低迷による収入の減少など、農家が置かれている厳しい現状について報告があり、その解決のため今後地域農業をどうしていくか、前向きな話し合いを行うことができました。また、この意見交換会の後に集落営農組織設立に向けての説明会の依頼などがあり、遊休農地の問題解決に向けてこの会が有効であることを感じました。このことから、今後も地域での話し合いの場を持ち、土地改良区や水利組合関係者にも出席いただき、農家からの実直な意見を聞いて関係する全ての機関が一体となって問題解決に取り組むことで農地利用の最適化を進めてまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆17番（松浦正武君） 議長、17番。
○副議長（真鍋順穗君） 17番 松浦正武君。 〔17番（松浦正武君）登壇〕
◆17番（松浦正武君） ありがとうございます。 特に、今御答弁いただいた中で、農地や農業に関係する方々との意見交換、綾歌町において実施をした。特に、綾歌は広いんですけれども、栗熊、富熊、岡田の３地区合同で行ったと御説明いただきました。私は、こうした実例を市内全域にやるべき、やる時期だと、今がやるときだと思います。それは、なぜこんなふうに言うかと言えば、農業委員や最適化推進委員の任期ともかかわりがありますし、この事業の継続性として１地区にとどまらず、それぞれの地区の中で、あるいはもう少し小さく分けたほうがよいのかどうかの検討も含めて提案、指導していくのが市長部局の仕事ではないのかなあと、今答弁をいただきながら感じたところであります。もし、矢野部長でもいささかお考えがあるのならお示しを願いたいと思います。 ほかには、特に委員がそれぞれ地区を回りながら話を聞いたり、農地のよき理解者というか、利用相手を探すというのは大変第三者では困難なところがありますし、それを乗り越えるためにはそのつなぎ役として農地中間管理機構との意思疎通というのも欠かせない位置にあると思います。そのあたり、その意気込みというんですか、そのお考えについても説明をさらに加えていただきたいと思います。 何はともあれ、先ほど部長の説明がありましたように、農家の現場、農地の現場を調査パトロールをしながら繰り返しやるという決意については、ぜひとも広めていただきたいと思います。 なぜ、繰り返しくどくなりましたかというと、こんなこと言うのも何かと思うんですが、実は農協の会合のときに、農協自身に農地の問題についてあっせんができるがごとく、農協ができるがごとく質問をする、あるいは意見を述べる農家の方がおられるようであります。農協自身は、それはできないことを自覚しておりますから、あくまでも農業委員会や農地中間管理機構、そしてその指導に当たる丸亀市の農林水産課の皆さんがなければできないことでありますので、私はしっかりスクラムをつくることで、あるいはそうした仕組みづくりも、仕組みの状況についても、その地域のリーダーであります農協の運営委員やあるいは水利組合の役員の皆さん、土地改良の役員の皆さんなどにもいま一度しっかり理解をしていただくということが重要になってくると思いますので、そのあたり市のお考え、さらにお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（真鍋順穗君） 産業文化部長 矢野浩三君。 〔産業文化部長（矢野浩三君）登壇〕
◎産業文化部長（矢野浩三君） 松浦議員の再質問にお答えいたします。 議員おっしゃるとおりでございまして、意見交換会というのは本当に重要であると考えておりますし、大変効果があるものだと思います。しかしながら、市内全域につきましてはそれぞれの地域によって特性があります。その地域の特性というものを一番わかっているのは、その現場へ行っている農業委員であり、最適化推進委員だと思います。こうしたところの情報を吸い上げる中で、先ほどおっしゃられたように土地改良区やさまざまな団体との協議も交えて、その土地土地に合わせた意見交換会をやっていくことが一番効果的な手法ではないかと思っておりますので、本市としてもそれに向けてきちっとやってまいりたいと存じます。そしてまた、管理機構につきましても、それはもうマッチングのプロといいますか、そこが中心になってやるべきものでございますので、そこに一点情報を集中する中で、こちらもうまくお見合いができるように、成就しますようにつなげてまいりますのでよろしくお願いいたします。
◆17番（松浦正武君） 議長、17番。
○副議長（真鍋順穗君） 17番 松浦正武君。 〔17番（松浦正武君）登壇〕
◆17番（松浦正武君） ありがとうございます。 ぜひ御答弁いただいたように、全市内的に広めていただけるように、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、農地情報公開システム、農地ナビ。丸亀市は、これに参加をしておりますか。そして、参加しているのであればどのような状況になるのか、お示しを願いたいと思います。この農地ナビは、農地集積が円滑に進むように情報の共有ができるようになっていなければ効果を発揮しません。そのあたり、どのような状況になっておりますか、お示しを願いたいと思います。
○副議長（真鍋順穗君） 産業文化部長 矢野浩三君。 〔産業文化部長（矢野浩三君）登壇〕
◎産業文化部長（矢野浩三君） 農地情報公開システムに係る丸亀市の参加状況及び情報の共有化についての御質問にお答えいたします。 議員御案内の全国農地情報公開システム、通称全国農地ナビにつきましては、平成26年４月に改正された農地法を受け、国において各市町村の農業委員会が整備する農地台帳に基づく農地の所在、地番、地目、面積などの基本情報はもとより、賃借権等の権利の種類とその存続期間、荒廃農地の判断と措置の実施状況、さらには所有者の農地利用に関する将来的な意向など、さまざまな農地情報を地図とともに公開することとされました。このことから、規模拡大や新規参入、就農を希望する農地の受け手が全国から希望の農地を検索できるシステムとして、平成27年４月から運用が開始されたところでございます。 本市におきましても、平成29年度からこの全国農地ナビに参加し、農地台帳に基づく情報を電子化、地図化して公開したところでございます。しかしながら、基本情報等については一定程度の情報の共有は図られているものの、最初に入力した時点以降の情報の更新につきましては、毎年全国農地ナビと市の農地台帳システムの二重の更新作業が必要であり、現在のところ全国農地ナビの入力については作業が追いついていないことや、所有者の農地利用に関する将来的な意向が反映されていない点などから、本来の効果が十分に発揮できていない状況にあると存じます。こうした状況は、全国的なものでありますことから、農地情報の更新につきましては、今後は運営する全国農業会議所に対し、市の農地台帳システムのデータを一括して移行できるよう、農地ナビシステムの改善を求めてまいりたいと考えております。 また、所有者の農地に関する意見の反映につきましては、現在農林水産課で行っている丸亀農業振興地域整備計画の見直しにあわせて実施しております農業振興に関するアンケートの結果を集約し、農地パトロールの結果や農家からの相談で寄せられる意向とあわせて農地ナビに反映するよう努めてまいりたいと存じます。引き続き、システムの充実が図られ、農地集積が円滑に進むよう情報の共有を図ってまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆17番（松浦正武君） 議長、17番。
○副議長（真鍋順穗君） 17番 松浦正武君。 〔17番（松浦正武君）登壇〕
◆17番（松浦正武君） ありがとうございます。 丸亀市は、全国農地ナビに参画して農地が有効に活用していただけるように情報提供をしていると感じました。改めて、なぜこれを問題にしたかと言うと、現実はそのことを踏まえて農地情報が少し陳腐化してるというんですか、現状にそぐわない部分がふえているんではないか。あるいは、農地が宅地化になったり、あるいは道路が整備されて農地が分断されたり、そういうさまざまな変化に対応できるようにされていなければ、その農地ナビの信頼性が深まらないと思います。全国の遠いところの人が丸亀の土地を借りたいとかというのはなかなかないかもしれませんけれども、例えば丸亀市の金倉町であの土地はどんなふうになっているんだろうか、この新しい指導計画の中で農地はどんなふうに動いていくんだろうか、そういうきめ細かな配慮がなされていないと、その農地ナビ情報という情報システムへの信頼性がなかなか高まらない。あるいは、農地中間管理機構においても、そのことの指導性が発揮できないのではないかと私は思うわけであります。 そこで、答弁の中にありました、この丸亀市の農地台帳システムと全国農地ナビのシステムと二重のシステムを管理するために、なかなか思うように事が運ばないんだと伺いました。そのためには、全国の農業会議所にお願いをしていこうと、これはこれで大事なことだと思うんです。ただ、そのことを待っていたとすれば、かなり時間を要するのではないか。それは、丸亀市のことだけではないんで、なかなか難しいだろうと思うんで、当然全国の農業会議所にお願いするということも大変重要なことだと思うんですけれども、その間、できる間に少しずつでも変更になった時点で丸亀市農業委員会、あるいは農林水産課のお力添えで修正することはできないのだろうか。私は、修正するべきだと考える一人であります。ぜひ、そのあたりの検討についても深めていただきたい。今すぐ答えができないかも、十分検討しているんであればお示しを願いたいし、これからの検討課題としていただくならそれで結構でありますけれども、要は農家の信頼性、あるいは利用度を高めるためにも正確な情報の提供というのが必要でありますので、そのあたりいま一度御見解がございましたらお示しを願いたいと思います。
○副議長（真鍋順穗君） 産業文化部長 矢野浩三君。 〔産業文化部長（矢野浩三君）登壇〕
◎産業文化部長（矢野浩三君） 再質問にお答えいたします。 農地ナビなんですけれども、もちろん予算、人数、さまざまな諸問題がございますが、こういったところがクリアされれば、二重のシステムであれ、手入力にはなりますが入れていくことは可能でございます。しかしながら、先ほど申し上げたように限られた条件の中で、農業委員会についても事務事業の優先順位を定めまして全力で取り組んでいるところでございます。とはいえ、他人事のように待っていても、そこの精度がどんどん落ちていくことでございますので、できる限り日々の事業の中で更新できるように、一歩一歩着実に努めてまいりたいとは思いますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。
◆17番（松浦正武君） 議長、17番。
○副議長（真鍋順穗君） 17番 松浦正武君。 〔17番（松浦正武君）登壇〕
◆17番（松浦正武君） ありがとうございます。 ぜひ、今部長が御答弁いただきましたように、ぜひ財政部局においても農地をしっかり使って、生きて、そして豊かな食糧、農産物が生産できるように、本当に生活の根幹にかかわる食糧の生産ですから、財政部局におきましても、あるいは人の配置も含めまして、改めて強く配置されますように求めておきたいと思います。 次に４番目、荒廃農地が再生利用、再活用できるような取り組みが大変重要になってきています。農業委員も最適化推進委員も再三再四その当該の農家の皆さんに要請をかけたり、あるいは事務局と一緒になって改善を促している、取り組みを何回もお伺いいたしました。お聞かせいただきました。丸亀市では、この取り組みについてさらに一歩進んだ取り組みが必要なんではないんか。特に、雑草だけにとどまらず木が生えてくる、もう大変農家の個人の力ではどうしようもないようなところまで放置されてきた。それを何とか農地であるなら、周辺のことを考えたら農地であることが望ましい土地であるならば、農地として再現できるようにしないといけないと思うんです。林野に、山に戻すんなら山に戻したほうがいいかもしれませんし、その目的に応じてきちんとした対応が今重要だと思うんです。具体的に、そういう再生利用の事例が丸亀市の中にはあるんでしょうか、お示しを願いたいと思います。 また、その事例をふやすためには、どんな工夫が必要なんか、求められているのか、その点につきましても必要なこと、ぜひお示しを願いたいと思います。 それとあわせて、そういう木を倒したり、抜根したり、整地をするためには、必要な財源が生じてくると思うんです。農地の所有者だけでは、仮に貸すとしても農地の所有者、あるいは新しく借り手を促すためにも、ちゃんとした農地にしていかないと借り手ができません。そのためには、こんだけ荒れた農地をもとに戻すためには、国や県はそれを支援すると伺ってきました。丸亀市は、そうした関係、連携、財源措置も含めてどんな連携がされていたんでしょうか。そして、今後はどのようにしていくのか、お示しを願いたいと思います。 以上です。
○副議長（真鍋順穗君） 産業文化部長 矢野浩三君。 〔
産業文化部長（矢野浩三君）登壇〕
◎
産業文化部長（矢野浩三君） 荒廃農地の再生利用に係る本市の取り組み事例と、それをふやすための工夫及び財源措置と国、県との連携についての御質問にお答えします。 初めに、本市における取り組み事例といたしましては、新規就農者がみずからの経営農地を確保するため、10年以上放置されていた荒廃農地を借り受け、みずから再生を図り、荒廃農地の解消とあわせて経営規模の拡大を図った事例や、多面的機能支払交付金事業を活用し、地域の農地を守るため、地域が一体となって荒廃農地の解消を図った事例などがございます。しかしながら、農業委員会が窓口となって取り組む荒廃農地等利用促進事業を活用された取り組みは、現在のところ実施されておりません。近隣市町では、本事業を活用し、荒廃農地を再生した上でオリーブを植栽し、まちの特産品にまで引き上げた多度津町の事例や、同じく再生した農地に特産品であるキウイフルーツを植栽し、栽培面積の拡大を図っている善通寺市の事例などがあります。こうした成功事例を参考にしながら、本市におきましても荒廃農地が多く、農業生産活動に支障を来しているような地域に出向き、地域の方々の御理解をいただきながら農地の再生利用モデル地区を選定し、事業に取り組むことで市内他地域にも波及し、荒廃農地の解消が図られるよう取り組んでまいりたいと存じます。 これらを実施する上で必要な財源措置につきましては、農業者などからの急な要望にも対応できるよう、少額ではございますが毎年予算措置を行っております。 また、国、県との連携につきましては、全国及び県下他市町における荒廃農地の状況や優良事例情報などを提供いただく中で、荒廃農地の解消や再生された農地の有効利用と存続などについての指導、助言もいただいております。今後、さらなる連携強化を図ることで荒廃農地の解消と再発防止など、問題解決に一丸となって取り組んでまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆17番（松浦正武君） 議長、17番。
○副議長（真鍋順穗君） 17番 松浦正武君。 〔17番（松浦正武君）登壇〕
◆17番（松浦正武君） ありがとうございます。 今までに御答弁いただいたように、丸亀市の農政については現場主義を重点にしながら、特に今回の事業については農業委員や最適化推進委員の皆さんとスクラムを組んで、現場での実例をふやすと伺いました。ぜひともその実例が１件、２件、あるいは３件、４件とふえていくように、丸亀市内各地で荒廃農地がなくなるように期待を申し上げまして質問を終わります。ありがとうございます。
○副議長（真鍋順穗君） 以上で17番議員の発言は終わりました。 ここで10分間程度休憩いたします。 〔午後２時00分 休憩〕 ─────────────── 〔午後２時10分 再開〕
○副議長（真鍋順穗君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 10番 川田匡文君。 〔10番（川田匡文君）登壇〕
◆10番（川田匡文君） お疲れさまでございます。本日の最後、一般質問を始めさせていただきます。 大綱１点、御供所町地区重点密集市街地解消の取り組みについてお尋ねいたします。 防災対策事業、減災対策事業を施し、それを重ね安心・安全のまちをつくる。そして、安心・安全のまちの基盤ができましたら、引き続き誰もが住みたくなる魅力的なまちづくりを行う。この手順について、丸亀市が本年度発行しました第二次丸亀市総合計画──これですね、立派な計画ができております──で打ち出されております。この計画書の中に、重点プロジェクトとしてあらわされております。快適な生活基盤を整えると、項目の中で御供所町地区重点密集市街地の解消ということをうたわれております。この第二次丸亀市総合計画、この計画に基づいて丸亀市がいわゆる今後どのような市政を行っていくか、これの設計図であり、また計画図であると私は捉えております。これに基づきまして、今から質問をさせていただく。そしてまた、こういった丸亀市都市計画マスタープラン、これも打ち立てられております。こういうことを踏まえまして質問をさせていただきます。 第二次丸亀市総合計画重点プロジェクトにおいて、御供所町地区重点密集市街地については、平成32年度までに解消に向けた取り組みを進めるという計画が示されております。ことし５月22日に、香川大学の先生、そして生徒による調査チームが現地に入り、調査が始まりました。丸亀市の担当職員、そして地元コミュニティの関係者の方が案内役を受け持ち、御供所町１丁目、２丁目をそれぞれ見て歩き、現状の把握を行いました。このチームによる調査分析、成果等を基本とする今後の重点密集市街地解消に向けての取り組みが進んでまいりました。 そこで、お尋ねいたします。 調査チームによる調査の進捗内容、並びにその調査データによる災害シミュレーションと報告のあった成果物の内容についてお示しください。
○副議長（真鍋順穗君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。
都市整備部長 谷口信夫君。 〔
都市整備部長（谷口信夫君）登壇〕
◎
都市整備部長（谷口信夫君） 10番川田議員の現況調査の進捗、災害シミュレーション等の成果物の内容についての御質問にお答えいたします。 御供所町地区は、火災等の危険性が高く、重点的な改善が必要である地震時等に著しく危険な密集市街地、いわゆる重点密集市街地として、国は2020年度までの解消を目標としております。また、議員御案内のとおり、本市も総合計画の重点プロジェクトと位置づけ、国が目標とする2020年度までの解消に向けた取り組みを進めており、今年度は現地調査を実施し、解消に向けた具体的な取り組みの立案を行う計画としております。 御質問の進捗状況につきましては、建物や空き地などの現地調査を９月に終え、その状況をもとに古い木造建物を建てかえた場合や、空き家を除去した場合の効果を確認するための延焼シミュレーションを行ったところでございます。また、その成果といたしましては、古い木造建物の建てかえや空き家の除却による延焼の抑制効果について、風速や延焼時間などの条件設定にもよりますが、延焼する建物数や面積において３割から５割低減する結果が確認できております。 以上でございます。
◆10番（川田匡文君） 議長、10番。
○副議長（真鍋順穗君） 10番 川田匡文君。 〔10番（川田匡文君）登壇〕
◆10番（川田匡文君） 今、データに基づくシミュレーションができ上がっとるということでございますが、実は数年前にも同じ調査が入りまして、また大学の先生からシミュレーションが発表された。それに基づいて、いわゆるそれを解消するためにはどうしたらいいかというふうな内容のことが一時出されましたが、それが一応はそのままになっておったというのが現状でございます。今回も大学の先生も入られ、また生徒もそのような形で参加され、そしてまた地元の方とのいろいろな意見聴取のもとにシミュレーションをつくり、そして今後どういうふうな地元の方々が意向を示しておるかということも示されておるんでないかと思いますが、いかがなんでしょうか。この調査チームによる進捗状況と調査データのことをお聞きしましたが、再質問として、地元の御意向、こういうふうにしたいとか、またどのような改善をしてほしいとかというふうな意向については調査されましたか。そしてまた、そういった内容については何かございますか。再質問でお願いします。
○副議長（真鍋順穗君）
都市整備部長 谷口信夫君。 〔
都市整備部長（谷口信夫君）登壇〕
◎
都市整備部長（谷口信夫君） 意向調査でございますが、７月から９月にかけて土地建物の所有者並びに実際に住まわれている方に対して意向調査をしております。実は、その意向調査なんですが、特にその中で傾向があるんですが、地区内、御供所町でお住まいの方というのは今後もずっと住んでいたいなというふうな御意向がございます。地区外で、ほかのところでお住まいの方は、今持っておる土地を処分できればなと。そこの処分ができればなというところが、私どものこれからの狙い目になっておるところなんですが、そういう御意向がございます。 以上です。
◆10番（川田匡文君） 議長、10番。
○副議長（真鍋順穗君） 10番 川田匡文君。 〔10番（川田匡文君）登壇〕
◆10番（川田匡文君） 今、都市計画課でこういった解消に向けての動きをされておりますが、いわゆる空き家対策の関連というものも非常に強いですね。いわゆる空き家の除去、それからそれをまた活用していく方法等もありますが、まず不要になった空き家を除去するという内容のものが今後は非常に大きい焦点になってくるんじゃないかと思いますが、そちらの担当の方ともよくこれは協議をしながら、連携をとって進めていかないかんことでないかと思います。そのことについては、また今後ともよろしくお願いいたします。 続きまして、重点密集市街地解消が実現したと判断する基準について、いわゆる解消に向けた目標についてお示しをください。
○副議長（真鍋順穗君）
都市整備部長 谷口信夫君。 〔
都市整備部長（谷口信夫君）登壇〕
◎
都市整備部長（谷口信夫君） 10番川田議員の解消と判断する基準、いわゆる目標についての御質問にお答えいたします。 重点密集市街地を解消するためには、地区内の延焼を抑制する方法と、地区外への避難を容易にする方法があり、いずれかが国の示す基準を満たすことにより解消となります。 具体的に申し上げますと、延焼を抑制する方法では空地を確保するほか、耐火や準耐火建物への建てかえや古い木造建物の除却が進むことで解消に向かいます。また、避難を容易にする方法では空地の確保や古い木造建物の除却に加え、地区外に接続する避難路を確保することで解消に向かいます。 延焼シミュレーションからも建物の建てかえや除却が有効であることは確認されておりますが、延焼を抑制する方法は個人の費用負担も多大であり、時間を要するものと考えております。このため本市といたしましては、比較的早期に実現が可能な空地や避難路を確保し、地区外への避難を容易にする方法で解消してまいりたいと考えております。目標といたしましては、2020年度末までに災害時でも建物の倒壊や火災の影響を受けずに住民が地区外まで避難できるという国の基準を満たし、重点密集市街地の解消を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆10番（川田匡文君） 議長、10番。
○副議長（真鍋順穗君） 10番 川田匡文君。 〔10番（川田匡文君）登壇〕
◆10番（川田匡文君） 住民の命と財産を守る。この命を守るということが非常に重点の目標であるということですね。災害が発生したら、無事その場から避難ができると。とにかく、これは自助でしたかね。自助でとにかくもう自分の命は守っていけるというふうなことが可能であるまちをつくるというふうなことでございますね。 それで、あと空地、いわゆるすき間をつくっていく。要するに延焼しないようにすき間をつくっていく、空地をつくるというふうなことが次のことにも係ってくると思うんですけれども、空地をつくりながら、その空地にまた建物が建つとか、何か工作物ができないようなことも考えていかないかんのでないかと考えますが、次の質問をさせていただきます。 平成32年度までに、重点市街地解消に向けての具体的な取り組みについてお示しをください。
○副議長（真鍋順穗君）
都市整備部長 谷口信夫君。 〔
都市整備部長（谷口信夫君）登壇〕
◎
都市整備部長（谷口信夫君） 10番川田議員の解消に向けての具体的な取り組みについての御質問にお答えいたします。 災害時でも建物の倒壊や火災の影響を受けずに住民が地区外まで避難できるという目標の達成には、災害時の一時避難場所や消防活動用地などになる防災空地や地区外につながる避難路を確保することが必要であります。今年度実施いたしました現地調査では、防災空地や避難路として活用が見込める空き地や通路が地区内に点在していることを確認しております。これら空き地などの所有者に対し、取り組みの必要性などの説明や土地の利用についての協議を行い、防災空地としての借り上げや災害時の敷地内通行に関する協定の締結を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
◆10番（川田匡文君） 議長、10番。
○副議長（真鍋順穗君） 10番 川田匡文君。 〔10番（川田匡文君）登壇〕
◆10番（川田匡文君） いわゆる空き家、不要空き家を除去した後空地になる。その空地を借り上げるという方法で、何か次の工作物とか家が建つとかということを防ぐというんですか、それを担保するということでないかと思いますが、空地として借り上げた場合に、その借り上げた空地はそのままそういう時期が来るまで置いておくということですか。その時期ですかね。どのぐらいなんか。それから、借り上げた空地をどのようにするとか、そういうところをちょっと具体的にお示しいただきたいと思うんですが。
○副議長（真鍋順穗君）
都市整備部長 谷口信夫君。 〔
都市整備部長（谷口信夫君）登壇〕
◎
都市整備部長（谷口信夫君） 議員お尋ねのことですが、それは例えば敷地に対してどういうような状態にしておくかということでしょうか、それともいろいろな、例えば固定資産税云々とかそういうのもあるかと思いますが、どちらのお答えをしたもんかと思っております。 まず、ハード面につきましては、空地については普通の土の状態、舗装はしませんが土の状態にしまして、借り上げた状態のまま草が生えるようなことがあれば、我々で管理していこうと。 それともう一つ、先進地の事例もございますが、一般的には無償借り上げというようなことでお願いしたいと考えております。そうした場合、やっぱり固定資産税に関連していろいろ御意見もあるかと思います。これについては、今後検討をしていかなくちゃいけないなと思っています。 以上です。
◆10番（川田匡文君） 議長、10番。
○副議長（真鍋順穗君） 10番 川田匡文君。 〔10番（川田匡文君）登壇〕
◆10番（川田匡文君） ということは、更地になった場合のいわゆる固定資産税云々については、今後また考えていくという、この地域についてはということですかね。 そして、その空地をいろいろ駅の裏でも空地がありますが、くいを打って余り入れないようにして、そこを土のまま置いておくというふうな状態ですが、今言うた維持管理は市でやっていきますよということですね。それを有効に利用とか、そういうことは今のところは考えられてないというふうなことを理解しとったらいいですかね。ちょっと、済いません。
○副議長（真鍋順穗君）
都市整備部長 谷口信夫君。 〔
都市整備部長（谷口信夫君）登壇〕
◎
都市整備部長（谷口信夫君） 御質問にお答えいたします。 空地の状態ですが、先ほども申し上げましたけれども避難路としての位置づけもございますので、周りを囲った状態ということはございません。とりあえず、そこの出入りについては自由にできるということです。環境面についてはちゃんとしたものをつくってまいります。その後ですが、地域の皆様の御意向でいろいろな利用形態があります。そういうことにつきましては、御要望について前向きに検討していきたいと思っております。 以上です。
◆10番（川田匡文君） 議長、10番。
○副議長（真鍋順穗君） 10番 川田匡文君。 〔10番（川田匡文君）登壇〕
◆10番（川田匡文君） わかりました。 続きまして、快適な生活基盤を整えるという観点から、重点密集市街地解消後の整備目標並びにその取り組みについて期間等も明記してお示しください。
○副議長（真鍋順穗君）
都市整備部長 谷口信夫君。 〔
都市整備部長（谷口信夫君）登壇〕
◎
都市整備部長（谷口信夫君） 10番川田議員の解消後の整備目標、その取り組みの期間等についての御質問にお答えいたします。 重点密集市街地が解消されることにより、御供所町地区にお住まいの方にとって居住地としての安全・安心度が高まるものと考えております。また、郊外への人口流出や少子高齢化などによって、中心市街地における人口密度の低下が進む中、まちなかへの居住の誘導を図る観点からも快適な生活基盤の整備が必要なものと考えております。 このような状況のもと、御供所町地区においては重点密集市街地の解消が達成された2021年度以降に、居住地としての再生を目標として地元住民の方からの御意見を伺いながら、条件が整えば道路などの施設整備に取り組んでまいりたいと考えております。あわせて、空き家の除却などにより生活環境の向上も図ることで、快適な生活基盤を整えてまいります。 以上、答弁といたします。
◆10番（川田匡文君） 議長、10番。
○副議長（真鍋順穗君） 10番 川田匡文君。 〔10番（川田匡文君）登壇〕
◆10番（川田匡文君） まずは、安心・安全な状態にするということですね。 それで、やはり地元の方からいうと、そういう空地ができていって、全体の地域が今まで指定されとった重点密集市街地ではなくなったなと。通行も十分できるようになったなということで、その形としてはそういうふうになっておるんですが、じゃあ今言われたようにそれからのことですが、そのままもうずっと何の手だてもなく、何の計画もなく置かれとったら、いわゆる不安になりますよね。一体この場所はどうなるんかなというふうなことになってくるわけなんですけれども、例えばよく線引き、先ほども同僚議員の質疑の中でございましたが、道路後退でありますか、都市計画の中でそこに道路があれば、次家を建てるときには道路の中心から２メーター以上は後退して家を建てるとか、道路後退がございますね。今現在、この御供所町でも２丁目あたりもこのぐらい、70センチか80センチぐらいの道路がずっと中を縦横に走っとるわけなんですけれども、そういった道路というものを、例えばその中心線から２メーター後退して、最終的には４メーターの道、いわゆる団地内道路というんですか、地域内道路というのができるというような、そういったような具体的な将来像として打ち出せる時期がいつになるのかあれなんですが、そういったものをやはり示しておかないと、空き地ができてそのままそういう状態で保全されとると、これで安心ですから大丈夫ですという保全、それではいかんのでないかなと思いますので、そのことについて後でまた市長からもお聞きしますが、この御供所町のまち並みというか、まちをつくるためにどのような構想でやっていくかということを、この時期までにある程度打ち出しとかんと、地元の方の心構えというか、受けとめというのが非常に難しいんでないんかなと思います。これは、どんどん計画を進めながら、実行しながら、また地元の方ともいろいろといわゆる説明会、協議等々しながら、意見を聞きながらいろいろと前へ進めていくことでないかと思いますが、そこらあたりひとつお願いしたいと思います。これは、要望としてお願いします。何かありますか、あったらどうぞ。
○副議長（真鍋順穗君）
都市整備部長 谷口信夫君。 〔
都市整備部長（谷口信夫君）登壇〕
◎
都市整備部長（谷口信夫君） この際ですから一言言わせていただこうと思います。 建物の建っとる状態ということで、接道とかセットバックの話がございますが、これについては個々の条件ですので、これはいたし方ないということなんですが、先ほども申し上げましたけれども、2020年を目標年度としております。2021年度以降という年度を切らせていただきますけれども、先ほどの答弁の中で申し上げましたけれども、地元の住民の方からの御意見を伺いながら、条件が整えば道路整備についても取り組んでまいりたいと申し上げておりますので、よろしくお願いいたします。 それと、地元説明会につきましては、今月20日を予定しております。この中で、延焼シミュレーションの結果とか解消とか、そういうものを皆さんに申し上げた上で、今後の取り組みなんかを説明したいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。
◆10番（川田匡文君） 議長、10番。
○副議長（真鍋順穗君） 10番 川田匡文君。 〔10番（川田匡文君）登壇〕
◆10番（川田匡文君） ありがとうございます。わかりました。 それから続きまして、御供所町２丁目に隣接して整備されました東汐入川緑道公園、通称東汐入川けんこう公園でございますが、児童公園そして防災機能も持ち合わせ、地域住民にとりましても身近に過ごしやすく、防災上頼りがいのある公園でございます。しかし、この夏にもありましたように、滑り台が太陽に焼けて熱いと、使用しながら等種々改善しなければならないものもあらわれております。 去年の台風襲来の折、私は公園横の消防第１分団の屯所で待機をしておりましたが、このけんこう公園が西から東に向けて長く広がっております。風の通り道となっております。海からの風の通り道となっております。何の障害もないため、強烈な風が屯所に対して吹きつけてきました。そして、この強烈な風はけんこう公園に長く隣接する御供所町にもあります住宅に対しても同じく強烈に吹きつけておりました。 火災による延焼シミュレーションは、12月の夕方、西寄りの季節風が吹く状態という条件下で大体行われたと思います。減災の意味を含めて提案を１ついたしたいのですが、現在のけんこう公園は植樹は行っておりますが、まだまだ小さく、まだらで数が少ないため風の通りを防げる、緩和するといった状況ではありません。防風林としての役目を果たせるよう、専門家の方とも相談していただいて、樹木の種類、植樹の方法、維持管理の方法と研究、計画をしていただきたい。この樹木は、夏の日差しを避けるための木陰としての役目も兼ねます。 以上のことより、現在に増しての植樹を行ってはいかがでしょうか、お示しをください。
○副議長（真鍋順穗君）
都市整備部長 谷口信夫君。 〔
都市整備部長（谷口信夫君）登壇〕
◎
都市整備部長（谷口信夫君） 10番川田議員の東汐入川けんこう公園に現在に増して植樹をしてはどうかについての御質問にお答えいたします。 現在、東汐入川けんこう公園には公園の南に位置する憩いゾーンにハナミズキが７本、公園の北、さぬき浜街道に面している緑化ゾーンにしだれ桜が10本と、平成27年８月に記念植樹としてクスノキが１本、アオギリが１本植えられており、公園全体として19本の高木になる木が植栽されております。こうした公園内の植栽計画につきましては、本公園の整備計画策定時に、地元自治会から高木については極力数を少なくしてほしいとの要望をいただいており、本数や配置など、地元自治会との相談をしながら決定してまいりました。 そこで、議員御質問の防風林としての役目を果たせる樹木の植樹についてでございますが、防風林として機能を持たせるとなれば相当の高さと植樹密度が必要と考えられ、避難路としての防災空地という公園の整備コンセプトや地元自治会との協議結果とは大きく異なるものとなってしまうため、現状では難しいものと考えております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、夏場に滑り台が熱くなるなど、運用しながら種々改善しなければならない課題も発生しており、実際に夏の日差しを避けるための木陰が少ないとの利用者からの声も届いております。したがって、今後の新規の植樹につきましては、こうした利用者からの意見も踏まえ、地元自治会との調整を行いながら規模や内容について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆10番（川田匡文君） 議長、10番。
○副議長（真鍋順穗君） 10番 川田匡文君。 〔10番（川田匡文君）登壇〕
◆10番（川田匡文君） 公園を増設するに当たってのいろいろな打ち合わせとか、地元との調整というのがとられておるということですが、私が先ほど申したのはいわゆる防風林として風による延焼を少なく、なくしていくというようなことも考えて、先ほど申し上げましたように、けんこう公園は本当に海からこちらの土器川に対して吹き抜けとるわけなんですね。全く抵抗のない状態で風が吹いております。糸魚川、大火がございました。この大火の状況というのは、ラーメン屋から出た火が強い南風にあおられて海へ延焼したと聞いておりますが、やはり風が吹くと非常に火災に対する危機感というんですか、出てくるんでないかと。 この件についても危機管理課とか消防本部ともいろいろ調整をされた御答弁をいただいとると思うんですが、その立場からいうと、この風の吹いとるときというのは非常に怖いんですよね。危機感がございます。私もまあまあ富士見町のホテルで会合があった後、夜帰るんですけれども、特に今時分の時期、ちょうどあのあたりを通りましたら、風の強い日なんか物すごく心配になります。非常に風が強く、夕方、夜ですね。とにかく私も消防団の一端を担ってますんで、気をつけてほしいなと。こういう日には、火は絶対出さんとってほしいなというふうな気持ちで、そこを通りながら行くんですけれども、そういうことを考えてみますと、やはりそういった風を遮るもの、これは例えば別に植樹でのうても構んのですね。競艇場でも西側に防風対策というのを施されていますが、ああいう形のものでも別にどこかで風を遮断する、遮蔽する、抵抗をつけるというふうなことも考えられるのではないかと思いますので、これは先ほど申し上げましたように、研究、計画、一度そういうふうに考えていくとどうしたらええかということをひとつ研究をしていただいて、この御供所町の災害、そういった火災災害に対することとか、風の災害に対する一つの予防としてどうしたらいいかということを、この密集地の解消に伴いながら、ひとつ防災として考えていただきたい。これは消防本部とか、また危機管理課ともひとつ調整しながら考えていただきたいなと、これは要望とさせていただきます。 最後ですが、御供所町の周辺の環境といたしまして、上水道、下水道、ガス、電気等、都市としてのインフラは全て整備をされております。近代的で内容も規模も充実した施設を有する平山保育所、来年からは城北こども園として開設され、幅広く子育て支援の中核施設となります。また、御供所町に隣接して伝統のある城北小学校、南には東中学校と未就学教育施設、教育施設が周辺にそろっております。アクセスも北側には浜街道が通り、丸亀駅への距離も自転車で10分かかりません。地域活動の中核拠点であるコミュニティセンターも御供所町内にございます。たくさんの地域の皆さんが集まり、生き生きと活動を行っております。そして、丸亀市有数の都市公園の一つである東汐入川けんこう公園を有しております。 そこで、お尋ねいたします。 丸亀市都市計画マスタープランを踏まえ、重点密集市街地解消後、若い人がこのまちに帰ってくる、活力あふれる、そして誰もが住みたくなる魅力的なまちをつくるために、この御供所町に対してハード面、ソフト面において行政がなすべき政策ビジョンを市長よりお示しください。
○副議長（真鍋順穗君） 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 10番川田議員の御質問のうち、重点密集市街地解消後の御供所町に対してのハード面、ソフト面での政策ビジョンについてお答えいたします。 議員御案内のとおり、御供所町地区は周辺に平山保育所や城北小学校、東中学校といった教育施設が充実しているほか、コミュニティセンターや東汐入川けんこう公園といった人が集う公共施設も立地しております。さらに、さぬき浜街道や丸亀駅にも近接した利便性の高いまちなかでの暮らしにおいて魅力のある地域であると認識しております。加えて、御供所町地区における重点密集市街地の解消に向けた取り組みを進め、解消が実現することにより、居住地としての安全・安心が高まるものと考えております。 一方で、建物を建てかえるための接道がないことや、老朽化した空き家が多く存在しているなど、新たに居住しようとする際の生活基盤や居住環境における課題も残っております。御供所町地区を含む本市中心市街地につきましては、本市の都市計画マスタープランにおいて都市機能の集積した利便性の高いまちづくりや多世代でにぎわうまちなかの居住促進を地域づくりの基本方向としております。 また、立地適正化計画では、持続可能なまちづくりの実現に向けて、都市機能や居住を誘導していく地域となっております。コンパクトシティの形成に向けた取り組みを進めていく中で、公共施設などの都市機能が集積した利便性の高さなどの魅力を発信するとともに、生活環境の改善などより一層の安全・安心のまちづくりに取り組み、住環境の整備や居住地としての地域の価値を高めることで居住者の増加を目指してまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆10番（川田匡文君） 議長、10番。
○副議長（真鍋順穗君） 10番 川田匡文君。 〔10番（川田匡文君）登壇〕
◆10番（川田匡文君） 市長ありがとうございました。 解消後このまちをどうしていくか、このことをやはり市としてしっかりとした計画を立て、その指針を打ち出していくということが非常に大事なことでないかと思います。今回、御供所町に特化して私も質問させていただきましたが、丸亀市の特に沿岸部、中津町からずっと東に向かって土器町の北、沿岸部ですが、非常に空洞化しようとしております。昔は、バイパスあたりを中心として、いわゆるドーナツ現象というのが丸亀市の大きい問題でございましたが、そのドーナツ現象も解消しながら、古くからのまちなみが空洞化していくというふうな状況。その空洞化する内容のやはり大きな原因として、いわゆる安心・安全のまちではないというところもある。安心・安全のまちをまずつくって、それから魅力あるまちをつくっていくということが、そのまちを今後大きく反映させていける力になっていくんでないかと考えております。 平成27年10月に施行されました空き家条例等による空き家対策事業の進展により、市内の不要空き家は徐々に解体撤去され、御供所町内でも空き地が目立っております。今計画され、事業化されておる重点密集地解消は、この実現に向けて地域としての最後のチャンスと捉えなければならないと思います。まずは、安心・安全のまちづくりを達成し、続いて誰もが住みたくなる快適で魅力あるまちづくりを目指し、丸亀市の
コンパクトシティ形成の受け皿としての立地を有するまちづくりをしっかりとやっていただく。このことを市長並びに理事者諸君にお願いしまして、質問を終わります。 以上です。
○副議長（真鍋順穗君） 以上で10番議員の発言は終わりました。 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。 なお、次回会議の再開は明日午前10時といたします。 御審議、お疲れさまでした。 〔午後２時49分 散会〕 ─────────────── 地方自治法第123条第２項の規定による署名者 議 長 副議長 議 員 議 員...